serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 熊本市議会 2003-12-19
   平成１５年第　４回定例会−12月19日-08号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成１５年第　４回定例会−12月19日-08号平成１５年第　４回定例会 　　平成１５年１２月１９日（金曜） ┌─────────────────────────────────────┐ │　議　事　日　程　第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　平成１５年１２月１９日（金曜）午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　　１　議第３１６号　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　│ │　第　　２　議第３１７号　平成１５年度熊本市一般会計補正予算　　　　　　　│ │　第　　３　議第３１８号　同　　　　　　　　食品工業団地用地会計補正予算　│ │　第　　４　議第３１９号　同　　　　　　　　公共用地先行取得事業会計補正予│ │　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　　５　議第３２０号　同　　　　　　　　公共下水道事業会計補正予算　　│ │　第　　６　議第３２１号　熊本市個人情報保護条例の一部改正について　　　　│ │　第　　７　議第３２２号　熊本市外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部│ │　　　　　　　　　　　　　改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　　８　議第３２３号　熊本市事務分掌条例の一部改正について　　　　　　│ │　第　　９　議第３２４号　熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について　│ │　第　１０　議第３２５号　熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正につ│ │　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　１１　議第３２６号　熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正につい│
   │　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　１２　議第３２７号　熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に│ │　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　１３　議第３２８号　熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁│ │　　　　　　　　　　　　　償に関する条例の一部改正について　　　　　　　　│ │　第　１４　議第３２９号　熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部│ │　　　　　　　　　　　　　改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　１５　議第３３０号　熊本市食品衛生に係る措置の基準を定める条例の一部│ │　　　　　　　　　　　　　改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　１６　議第３３１号　熊本市自転車競走条例の一部改正について　　　　　│ │　第　１７　議第３３２号　市道の認定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　１８　議第３３３号　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　１９　議第３３４号　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　２０　議第３３５号　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　２１　議第３３６号　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　２２　議第３３７号　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　２３　議第３３８号　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　２４　議第３３９号　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　２５　議第３４０号　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　２６　議第３４１号　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　２７　議第３４２号　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　２８　議第３４３号　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　２９　議第３４４号　市道の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　３０　議第３４５号　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　３１　議第３４６号　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　３２　議第３４７号　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　３３　議第３４８号　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　３４　議第３４９号　土地改良事業の計画の変更について　　　　　　　　│ │　第　３５　議第３５０号　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　３６　議第３５１号　都市公園を設置すべき区域の決定について　　　　　│ │　第　３７　議第３５２号　町の区域及び名称の変更について　　　　　　　　　│ │　第　３８　議第３５３号　住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域におけ│ │　　　　　　　　　　　　　る住居表示の方法について　　　　　　　　　　　　│ │　第　３９　議第３５４号　あらたに生じた土地の確認について　　　　　　　　│ │　第　４０　議第３５５号　町の区域の変更について　　　　　　　　　　　　　│ │　第　４１　議第３５６号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　　　　│ │　第　４２　請願第　９号　学校給食の民間委託化についての請願　　　　　　　│ │　第　４３　請願第１０号　遺伝子組み換え作物（食品）に関する請願　　　　　│ │　第　４４　請願第１１号　自衛隊のイラクへの派兵に反対する意見書提出を求め│ │　　　　　　　　　　　　　る請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　４５　請願第１２号　消費税の大増税に反対する意見書の提出に関する請願│ │　第　４６　議第３０８号　平成１４年度熊本市各会計（公営企業会計を除く）決│ │　　　　　　　　　　　　　算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第　４７　議第３０９号　平成１４年度熊本市産院会計決算について　　　　　│ │　第　４８　議第３１０号　同　　　　　　　　市民病院会計決算について　　　│ │　第　４９　議第３１１号　同　　　　　　　　水道事業会計決算について　　　│ │　第　５０　議第３１２号　同　　　　　　　　交通事業会計決算について　　　│ │　第　５１　発議第２６号　観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書について│ │　第　５２　発議第２７号　新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な│ │　　　　　　　　　　　　　整備を求める意見書について　　　　　　　　　　　│ │　第　５３　発議第２８号　「イラク特措法」に基づくイラクへの自衛隊派遣に反│ │　　　　　　　　　　　　　 対する意見書について　　　　　　　　　　　　　 │ └─────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分　開議 ○落水清弘　議長　　ただいまより本日の会議を開きます。 　　　　　　──────────────────────────── ○落水清弘　議長　　日程に入るに先立ちまして御報告いたします。 　新たに提出された請願は、それぞれ関係委員会に付託いたしました。 ┌─────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　平成１５年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会付託議案一覧表　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │総務委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　請願第１１号　自衛隊のイラクへの派兵に反対する意見書提出を求めるる請願　│ │　請願第１２号　消費税の大増税に反対する意見書の提出に関する請願　　　　　│ │教育市民委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　請願第　９号　学校給食の民間委託化についての請願　　　　　　　　　　　　│ │　請願第１０号　遺伝子組み換え作物（食品）に関する請願　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────┘ ○落水清弘　議長　　以上、御報告いたします。 　　　　　　──────────────────────────── ○落水清弘　議長　　日程第１ないし日程第45を一括議題といたします。 　順次関係委員長の報告を求めます。 　総務委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　〔総務委員長　坂田誠二議員　登壇〕 ◎坂田誠二　議員　　総務委員会に付託を受けました各号議案につきまして審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。 　まず、議第323号「熊本市事務分掌条例の一部改正について」に関しては、機構改革に伴う局の再編、部制の原則廃止、各局主管課の見直しについて説明を聴取した後、審査の都合上、所管事項となる部制原則廃止案及び各局主管課の見直しも含めて審議を行ったのでありますが、まず、機構改革の目的及び必要性、今議会での提案となった理由等について種々論議があり、各委員より、 一、今回、突然に条例の改正案が提出されたことについては、十分に議論を尽くす時間もなく、また、現行の執行体制のデメリットや機構改革に伴う費用対効果を検証せずに提案されていることは議案としての熟度が不足している。 一、機構改革については、行財政改革推進計画にも盛り込まれていることから、パブリックコメントの対象であると認識していたので当局の説明不足を指摘したい。 一、機構改革の効果の一つとして、組織のスリム化に伴う意思決定の迅速化が挙げられているが、局次長の全局配置、主管課への政策調整班や経営戦略会議の設置等、本改革は、むしろ意思決定に時間を要するようになるのではないか。 一、三位一体の改革の全体像が明確に示されていない段階での本条例の提案は理解しがたい。また、市長室の権限拡大については十分に検証し、論議を尽くす必要がある。 一、部制の原則廃止案については、極めて重要な課題であるにもかかわらず、当該部局が全く承知していないとの事実がある。また、安易な見直しは職員の勤務意欲等、士気にも影響を及ぼしかねない問題なので性急な結論は避けるべきである。 一、本市施策に関して議会への説明責任が十分に果たされていない中で、市長室の機能が拡充されることは、なおさら秘密主義や独善主義が強まる弊害を懸念する。むしろ、市長室の廃止が望ましい。 　さらにこの件に関しましては、他の委員より、 １、新年度において、三位一体の改革を実行するための組織体制を整備する必要性が生じてくると思うが、官房機能の強化等、組織の再編の前に、市政運営の根幹をなす三役人事が先決であり、今議会での提案の必要性は理解しがたく、当局の姿勢は拙速過ぎる。 ２、主管課の係制の廃止などフレキシブルな執行体制を整備しようとする機構改革の趣旨には賛同するが、市民からするとわかりづらい面もあると思うので十分に時間をかけ検討する必要があると思う。 　以上のようなことから、当該議案は継続審査にしてもらいたいとの意見が述べられました。 　また、この件については、採決に当たり委員より、本案は委員会において説明があった部制の原則廃止、主管課の見直しと一体をなすものであり、これを含めた議案として採決に臨みたいとの態度表明がなされ、他の委員からも賛同を得ましたので、本職において、局の再編、部制の原則廃止、主管課の見直しを柱とした機構改革は実行すべきではないとして委員会の総意として取りまとめた次第であります。 　このほか委員より、 一、一般職の職員の給与に関する条例の改正案は、人事委員会勧告に基づき給与を引き下げるものであるが、過去５年間の引き下げにより削減された給与の総額はおよそ28億円にも上り、公務員の多い本市において、地域経済にも影響を及ぼしている。 　一般職員の給与引き下げを行う前に、市長を初めとする特別職の高額な退職手当こそが見直されるべきであり、本条例案には賛同できない。 一、個人情報保護条例の改正案については、条例制定時に指摘された運用面で改善がなされていないため賛同できない。できる範囲内での見直し検討を願いたい。 一、固定資産税課税ミスによる還付金が予算計上されているが、今回のような課税ミスは市民の信頼を裏切るものであり、さらには収納率にも影響を及ぼしかねない。再発防止策として、税務業務に豊富な経験と知識を持つ職員配置について配慮を願いたい。 旨それぞれ意見要望が述べられました。 　かくして採決いたしました結果、議第316号については全員異議なく承認、議第322号、議第324号ないし議第326号、議第328号、以上５件については、いずれも全員異議なく可決、議第317号中当委員会付託分、議第321号、議第327号、以上３件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議第323号につきましては、まず継続審査について採決を行い、賛成少数により否決されましたので、原案について採決いたしました結果、賛成者もなく否決すべきものと決定いたしました。 　次に、請願第11号、請願第12号、以上２件については、いずれも賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。 　これをもちまして総務委員長の報告を終わります。 ○落水清弘　議長　　総務委員長の報告は終わりました。
   　教育市民委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　〔教育市民委員長　佐々木俊和議員　登壇〕 ◎佐々木俊和　議員　　教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。 　まず、請願第９号「学校給食の民間委託化についての請願」については、執行部より「行財政改革推進計画」における学校給食の民間委託化についての説明を聴取した後、論議がありましたが、主に、 一、食材の調達については執行部の提案と請願者の認識に隔たりがあるように思われるので、今後、保護者等への正確な情報の提供と丁寧な説明を徹底し誤解が生じないようにしてもらいたい。 一、学校給食業務については、まず民間委託ありきというスタンスではなく、あくまでも食の安全の確保と良質な食材の提供を前提とした上で、モデル事業の実施過程において保護者等の意見を踏まえつつ検討を進めてもらいたい。 一、配送業務については、食の安全面に直結する調理業務に比べ民間委託が行いやすい業務であると思われるので、前向きに民間委託化を検討してもらいたい。 などの要望が述べられました。 　次に、請願第10号「遺伝子組み換え作物（食品）に関する請願」については、学校給食の食材調達における加工食品の取り扱いの現状について論議がありましたが、学校給食における食の安全の確保への取り組みについては、保護者等に対し十分な説明や啓発を行うことで給食への不安感を払拭してもらいたいとの要望が述べられました。 　次に、陳情第51号「児童育成クラブ利用料有料化に反対する陳情書」については、執行部より「行財政改革推進計画」において児童育成クラブの有料化を提案するに至った経緯の説明を聴取した後、種々論議がありましたが、各委員より、 一、88％の中核市が既に有料化に踏み切っているにもかかわらず、これまで本市が無料で事業を継続してきたことは評価できる。 一、国、県、市の財政状況及び、児童育成クラブの利用割合からある程度の利用料負担はやむを得ないのではないか。 一、少子高齢化が進む中で学童保育に求められる行政スタンスは制度のさらなる拡充であり、受益者負担の考え方に基づく有料化とは相入れないものである。 などの意見がそれぞれ述べられましたが、今後有料化に当たっては他都市の事例を比較分析し、有料化による制度拡充及び現行制度との差を明確化した上で保護者に対して理解が得られるように、わかりやすい説明を行ってもらいたいとの要望が述べられました。 　また、指導員の質の向上については、現行の公募方法について論議がありましたが、 一、現在、指導員は校区内で公募され、校区の運営協議会の推薦により任命されているが、さまざまな資格を持った幅広い人材発掘のためにも、今後は指導員の公募に当たっては全市的な広報に努め、採用試験を実施する等、採用のあり方について検討してもらいたい。 一、障害を持つ児童に対応するためには専門的知識を有する指導員の派遣が必要であると思われるので、その採用に当たっては十分留意してもらいたい。 との要望が述べられました。 　かくして、採決いたしました結果、議第317号中当委員会付託分、議第329号、議第352号ないし議第355号、以上６件については全員異議なく可決、請願第９号については賛成者もなく不採択、請願第10号については賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。 　これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。 ○落水清弘　議長　　教育市民委員長の報告は終わりました。 　保健福祉委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　〔保健福祉委員長　島田俊六議員　登壇〕 ◎島田俊六　議員　　保健福祉委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。 　まず、議第317号「平成15年度熊本市一般会計補正予算」中当委員会付託分、陳情第48号「「さくらカード」の無料存続を要求する陳情」、陳情第49号「「さくらカード」有料化導入の撤回を求める陳情」、陳情第50号「「さくらカード」の現状での存続を求める陳情」、陳情第53号「さくらカード無料化の継続に関する陳情」については、市長並びに副市長出席のもと、同事業のこれまでの経緯、プリペイドカード方式による利用者の利便性、この方式に決定した理由、準備経費の計上手順、利用者負担の考え方、市民への説明と意見聴取、バス協会との交渉のあり方、今後のスケジュール等、種々論議がなされ、市長より、予算提案前に時間的な制約もあり議会や市民に対して計上の過程で十分に説明ができなかったことは、反省しており、今後はこうした予算計上とならないよう十分留意していく考えであるが、同制度の危機的状況に際し、その果たしてきた社会的な役割は大きいと認識しており、新年度以降においてもさらに継続していきたいとの強い思いから提案直前までバス協会と交渉してきたところである。 　利用者の一部負担についても市民意識調査の回答等で一部負担してもよいとの意見や本市財政状況を考慮するとともに利用実態に応じた公平な負担や事業費等の透明性を図る観点から、今回の見直しを提案したものであり、今後市民や議会の理解を得られるように丁寧な説明をしたいと考えている。 　なお、今定例会における市民や議会の意見を受け、障害者、低所得者の負担割合の軽減策についても提案したところである旨の発言があり、委員より、 一、プリペイドカードを使用した新制度に関しては、行財政改革の中間報告や閉会中の当委員会では、検討中であるとして何ら具体的提示はされていないにもかかわらず、今定例会に唐突に予算計上されていることを考えると、この予算案は撤回してもらいたい。 一、プリペイドカードの導入に関しては、市民意識調査でも賛成回答は３割にも満たないものであり、利用者の利便性を考えるとプリペイドカードによる有料化は最悪の選択である。 　　また利用者に対する調査はこの１回だけであり、一部負担を求めるのであれば、障害者・高齢者団体等の意見を十分聴取すべきであり、また、バス協会との交渉の際には、相手方の事情優先でなく、福祉には受益者負担はなじまないことや利用者の立場に立った交渉を行うべきである。 一、同事業についてはバス協会の同意が得られなければ継続できないことや継続のため利用者にやむを得ず一部負担を求めることは理解できるものの、交渉の段階に応じて議会に相談すべきであり、そのことによってさまざまな議論や意見が出され、交渉結果も変わってきたことも考えられるので、今後は市民や議会が共通認識に立った議論ができるような情報提供や議論の場を設けてもらいたい。 一、バス協会と交渉中で公表できなかったということであれば、当委員会に秘密会を要請するなどの、手法も含め議会への説明責任を果たしてもらいたい。 一、今回の予算計上に当たっては、執行部が説明責任を怠ったこともあり混乱を招いているが、説明責任を果たすには市長を補佐する副市長の責任が大きいと思うので、議会と執行部の信頼関係の構築のためにも副市長には職責の重さを認識してもらいたい。 一、現況の社会の流れは、受益者負担は原則となりつつあるので利用者の一部負担はやむを得ないと思うが、無料で存続すべきとの意見もあるので、執行部は責任を持って十分な説明や検討を行い、新年度の新制度スタートに最善を尽くしてもらいたい。 一、本市の財政状況や同事業の本市の今後の負担を考えた場合には、一部負担はやむを得ないと思うが、プリペイドカードは利用しにくい面があるので、利用する人の立場に立った対応を望みたい。 一、議員は一人一人、市民の負託を受け、本市の発展のため寄与したいとの気持ちから臨んでおり、今回の議会を無視したような予算計上には納得できない。またパブリックコメントを実施するに当たっては、偏った意見となることもあるので、その取り扱いには、十分留意してもらいたい。 一、こうした制度では、最善の方策というのは見出せないと思う。例えば仙台市で採用されている方式のように有料で利用限度なしのものと無料で利用限度額を設定したものを選択できるような方法も検討する柔軟な姿勢を持ってもらいたい。 　　またカード購入場所についても十分な整備をしてもらいたい。 一、この制度では、重度の障害者に対しても一割負担を求めているが、その負担割合もわずかであることや他都市の同制度では障害者・被爆者は無料であることから本市でも同様の配慮をすべきである。 旨それぞれ意見要望が述べられた後、委員より、さくらカード準備経費については、市民と議会の論議が尽くされるまで予算執行を凍結することを委員会の総意として執行部に要請してもらいたいとの要望がなされ、また他の委員からも同様の意見が述べられましたが、委員会の総意には至りませんでした。 　次に、陳情第42号「熊本市立産院の存続を求める陳情」、陳情第43号「熊本市立産院の廃院報道に関する陳情」、陳情第46号「市立産院の存続を求める陳情」については、産院の機能、母子保健指標、周産期、10代の妊娠・出産の状況・課題に関する資料の説明を聴取した後、行政の説明責任、機能の拡充、市民病院と産院の産前産後のフォローの相違、代替とされている市民病院の看護体制、産院存続の署名への認識、助産施設の指定等、種々論議があり、執行部より、産院の見直しについては、保健福祉医療政策の中で周産期への対応、思春期から育児までの女性の総合的な支援体制のあり方等を構築していく中で産院が果たしてきた役割・機能をどのように拡大していくかをベースにしており、施設の廃止やコスト論はベースになっていない旨の基本姿勢が述べられ、委員より、 一、産院存続の４万人の署名の重みや市内の産科医師の８割が市民病院の救急と産院の人的な経験の蓄積を信頼し、存続を求めていることも受けとめるべきであり、今後は機能の分散を検討するのではなく、現在地で思春期から育児・更年期までの女性の総合的な支援体制機能の強化を図り、将来的には建てかえまで行う方向にすべきである。 一、行政としては、コストや市民に公平なサービスを提供することを目指すべきであり、産院の妊婦に限定したサービス提供は見直すべきである。 一、産院で推進されてきた母乳による子育ての効果は大きく、多くの女性から支持されていることや10代の妊娠に対して保健福祉センターや児童相談所等と連携して対応していくことは行政の役割であることを念頭に置いた見直しを求めたい。また、現在の流れとしては、市民や議会の議論とは別に行政が違った方向に決めてしまうという不信感があるので、こうした議論を踏まえた政策の決定を望みたい。 一、産院の見直しについては、現況の経営面や他の施設で機能が継承できるのであれば、廃院もやむを得ないと思う。 一、産院の見直しについては、母乳の会からも産院を廃止するのは愚行とされており、多くの市民が望んでいるのも健やかで生き生きと暮らせる保健福祉の充実であるということを受けとめてもらいたい。 　　また、産科と小児科をあわせた発展的拡充を計画してもらいたい。 旨それぞれ意見要望が述べられ、委員より、産院の見直しについては、閉会中に委員会を開催し、議論を深めていくべきとの意見が述べられ、各委員の賛同が得られましたので、本職で取りまとめ閉会中に改めて審査を行うことを確認した次第であります。 　陳情第52号「介護保険制度の改善に関する陳情」に関しては、保険料減免の収入基準、預貯金額、減免申請時の一括同意書、利用料の減免基準については、他都市の状況を勘案して見直しを検討してもらいたい旨の要望が述べられました。 　かくして採決いたしました結果、議第330号については全員異議なく、議第317号中当委員会付託分については、賛成多数により、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 　これをもちまして保健福祉委員長の報告を終わります。 ○落水清弘　議長　　保健福祉委員長の報告は終わりました。 　環境水道委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　〔環境水道委員長　中松健児議員　登壇〕 ◎中松健児　議員　　今回環境水道委員会に付託を受けた議案はありませんが、所管事務調査をテーマとして委員会を開催し、その審査の過程で機構改革の件に関し複数の委員から同趣旨の意見が種々述べられましたので、これを集約し委員会の総意として、報告することといたしました。 　まず今回の機構改革に部制廃止（案）が含まれているにもかかわらず、その当該部局が全く関知していないことに関し、今後の重要事業を執行する上で、その組織体制をどうするかということは極めて重要な課題であり、特に部制廃止（案）などは局内からの積み上げで形成されるべきと考えるが、当該部局が関知していないというのは大変憂慮すべき事態である。 　ぜひ、原局の意見を反映させるよう機構改革の担当部局に要望して、政策の執行に悪影響のないようにしてほしい旨要望がありました。 　さらに部制廃止（案）の資料が一部の会派にしか配付されていなかったことに関し、議会に対して正当な説明責任が果たされておらず今後はそのようなことのないよう十分に注意してほしい旨要望がありました。 　これをもちまして環境水道委員長の報告を終わります。 ○落水清弘　議長　　環境水道委員長の報告は終わりました。 　経済交通委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　〔経済交通委員長　田中誠一議員　登壇〕 ◎田中誠一　議員　　経済交通委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。 　まず議第317号「平成15年度熊本市一般会計補正予算」中、当委員会付託分に関しては、熊本城施設整備に伴う県営プール跡地の駐車場等の整備概要について聴取した後、種々論議を行ったのでありますが、 一、国立熊本病院へ県営プール跡地を駐車場として一部貸し付ける際には、隣接する市駐車場との料金の均衡について国立病院と十分に協議してもらいたい。 一、トマト黄化葉巻病の被害農家に対する融資制度については、年末年始を迎えて非常に出費のかさむ時期でもあり、年内に融資が可能となるような対応を願いたい。また、暖冬の影響による小物野菜等の価格の暴落に伴い、各農家の経営状況が非常に厳しいので、被害農家に対する融資制度の創設についても検討願いたいなどの意見・要望がそれぞれ述べられました。 　次に、議第318号「平成15年度熊本市食品工業団地用地会計補正予算」に計上されている食品工業団地の未充てん用地並びに共同用地の本市購入に関して、用地取得後は厳しい経済状況下ではあるが、早期に分譲できるよう努めてもらいたい旨の要望が述べられました。 　次に、陳情第47号「市営バス川尻〜帯山（市道経由）・川尻国道線の存続を求める陳情」については、執行部より、国・県・市及び４バス事業者で組織するバス路線網検討会議を既に２回開催し、前回までに他の事業者から市営バスに対し移譲要望が出され、年末に開催される第３回検討会議で市民や議会の意見を踏まえ、利便性の確保を前提とした基本的な考え方を説明することとしている旨の報告の後、委員より、市営バスが川尻線等からの撤退・移譲を当委員会が既に了承したかのような報道があったためか本陳情書がこの点に関し事実と異なるので陳情者に伝えてほしいとの要望が述べられました。 　かくして議第317号中当委員会付託分、議第318号、議第331号、議第349号、議第350号、以上５件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　これをもちまして経済交通委員長の報告を終わります。 ○落水清弘　議長　　経済交通委員長の報告は終わりました。 　建設委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　〔建設委員長　田尻将博議員　登壇〕 ◎田尻将博　議員　　建設委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。 　まず、議第319号「平成15年度熊本市公共用地先行取得事業会計補正予算」について、今回補正計上されている南熊本駅地区の用地は、平成３年度に策定された総合計画に基づき拠点施設整備を行う予定であったが、そもそも本計画は地域住民の十分な合意形成がなされていない上、さらに今回は用地購入費総額の約30％もの低い金額でインキュベーション施設へ売却することを想定しており、市民の理解を得ることは困難と思う。来年度は南熊本駅南側用地の買い戻しも予定しており、今後、新たな用地購入に際しては同様の事態を招かぬよう、十分に注意して事業に取り組んでもらいたいとの意見、要望が述べられました。 　次に、議第356号「工事請負契約締結について」は、帯山中学校の体育館新設工事に関して、入札参加企業が18社と少なく競争性に欠けたため入札価格が予定価格に近接しており、郵便入札の効果がなかったように思う。さらに入札金額を見ると談合の可能性もあり、今後予定されるランクの見直しを含めた入札制度の改善に期待したいとの意見、要望が述べられました。 　次に、議第317号「平成15年度熊本市一般会計補正予算」中当委員会付託分について、河川調査業務経費に関しては、 一、今回のワークショップ開催を契機に、今後は河川に関する活動を行う市民団体やＮＰＯへの支援を行うことで各団体との連携関係を構築してもらいたい。 一、河川の利水解析や堰高計算などの技術的に高度な調査についても、今後は市で実施できるよう技術力の養成に努めてもらいたい。 などの要望が述べられました。 　このほか、議第351号「都市公園を設置すべき区域の決定について」は、下南部３丁目公園の用地取得に関して、土地形状や公園整備の優先順位等について、また議第320号「平成15年度熊本市公共下水道事業会計補正予算」については西部浄化センターの運転業務委託に関して種々論議がありました。 　かくして採決いたしました結果、議第332号ないし議第348号、議第351号、以上18件についてはいずれも全員異議なく可決、議第317号中当委員会付託分、議第319号、議第320号、議第356号、以上４件についてはいずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。 　これをもちまして建設委員長の報告を終わります。 ○落水清弘　議長　　建設委員長の報告は終わりました。 　以上で関係委員長の報告は終わりました。 　これより質疑を行います。 　総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○落水清弘　議長　　質疑なしと認めます。 　教育市民委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。重松孝文議員。 　　　　　　　　　〔２５番　重松孝文議員　登壇〕 ◆重松孝文　議員　　日本共産党の重松孝文です。 　教育市民委員長報告に関して、龍田小学校分離校用地問題について質疑をいたします。 　この用地は、平成13年度から16年度までの債務負担行為となっておりまして、予定どおりであれば、取得費が来年度予算に計上されることになっておりますので、どうしても今回はっきりさせておきたいことがあります。 　この案件は、幸山市長就任以前の問題ではありますが、このままでは、むだ遣いの典型の一つとなりそうでありますし、聖域なき見直しというのであれば、市民に負担を求める前に真っ先に検討すべき課題だと考えますので、お尋ねいたします。 　まず、当時の議事録を振り返ってみたいと思います。 　龍田小学校が過大規模校になるとの見込みから、その分離校用地として、龍田陳内土地区画整理事業の保留地の一部を取得するために、平成13年第１回定例会において、14億5,000万円を限度額とする債務負担行為を議決しております。その後、同年第４回定例会で取得議案が可決されました。 　当時の教育長の答弁によれば、予定どおり区画整理事業用地の分譲と入居が進めば、平成17年には過大規模校になり、遅くとも19年には過大規模校になると説明をされておりました。 　ところが、その後児童数はどうなったでしょうか。14年度に11人はふえました。ところが、15年度には逆に９人減りました。一進一退で、現状では、20年度になっても過大規模校になる見込みは全くありません。確かに計画どおりに100％宅地が売れれば、そして入居が進めば、17年度には過大規模校になる可能性はないとは言えません。しかし、それは絶望的であります。なぜなら、この区画整理事業の終了予定が16年度となっているにもかかわらず、621区画のうち家が建ったのは、14年度には12戸、15年度には11戸しかありません。今後は県が開発した菊陽町の超大型団地ひかりの森と競合いたしますので、ますます販売が困難になるのは確実であります。もちろんこの事業は、民間組合の施行でありますが、うまく企業に何らかの支援はすべきだと考えます。 　しかし、それと、過大規模校になる見込みがないにもかかわらず、分離校予定地を買収することとは別の問題であります。当初の予定が大幅に狂って、16年度には事業清算の見込みが全くないわけですから、当然債務負担行為の期限も延期すべきと考えます。
   　そこで、お尋ねでありますが、市長としては、過大規模校になる見込みをどのように認識しているのか。また、現状からして、債務負担行為の延期も含めて、本用地買収計画の見直しをする予定はないのでしょうか。はっきりさせてください。 　　　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　龍田小学校分離新設校につきましては、ただいま御説明もありましたように、平成13年の第４回定例市議会におきまして、分離校用地の取得につきまして御審議をいただいたところでございます。 　取得代金の支払いにつきましては、分離新設校用地が保留地のために、本市の財産規則に基づきまして、熊本市への所有権移転登記の完了をもって代金を支払うこととしております。 　熊本市への所有権移転登記の時期につきましては、平成13年12月19日に取り交わしております土地売買契約書第２条におきましては、平成16年４月１日から平成17年３月31日の間に、土地区画整理法第107条第２項に規定する換地処分に伴う陳内土地区画整理組合の登記が完了した後、熊本市への所有権移転登記が完了したときに熊本市に移転するものとすると規定をされているところでございます。 　現在、陳内土地区画整理組合におきまして、換地処分に向けて準備を進められていると伺っておりますので、売買契約書に基づきまして取得代金を支払う予定にしております。 　また、龍田小学校の過大規模校の見込みでございますけれども、同校区にお住まいの就学前の児童数から、今後の学級数を推計いたしますと、宅地分譲がたとえ０％の場合でも、徐々に学級数が増加し、21年度には28学級になると見込まれております。 　また、この宅地分譲が100％の場合は、平成17年度には31学級になるという見込みでございます。徐々にではございますが、販売が進んでおります状況から、将来的には、この辺の分譲がどの程度進んでくるのかということは、なかなか今の経済状況から見通しは立てにくいわけでございますけれども、将来的には龍田小学校は過大規模校化が見込まれまして、分離校建設が必要になるといった認識を持っております。 　　　　　　　　　〔２５番　重松孝文議員　登壇〕 ◆重松孝文　議員　　市長も認められましたように、現状では28クラスにしかならないわけであります。100％進んだときに初めてなると。しかし、私は、その見通しはないと指摘したわけであります。そして、このように先行きが全く不透明なところについては14億数千万も出資する予定をしながら、もう一方で、力合小学校の場合は、18年度には現状のまま間違いなく過大規模校になるわけです。ところが、これについては全く検討がされておりません。こういうことが市民の信頼をなくすわけであります。 　そして、私が厳しく指摘するのは、これ以外にもずさんな計画によるむだ遣いが、これまで随所にあったからであります。 　今回の予算に計上されております南熊本駅周辺開発用地についても委員長から報告がありましたが、この先行用地会計からの買い戻しにいたしましてもそうであります。駅の北側、南側合わせて16億円で買収して、10年間で８億円近い利子を払い、設計調査に5,000万円以上もつぎ込みながらも、今回売却できる見通しは数億円にすぎません。あとは緑地として放置しておくしかない状況であります。 　また、辛島町地下駐車場にいたしましても、当初の計画では、25年間で一般会計からの持ち出しは18億円程度と説明されておりましたが、実際には既に昨年度までで44億円も持ち出しており、今後も30億円前後持ち出す見込みであります。むだ遣いもけた違いであります。 　このように、聖域なく見直すべきところは随所にあります。こういうところを放置しておいて、受益者負担などと言っても、だれも納得できないと思います。 　以上、市民の信頼回復のために、むだ遣いを徹底して見直すことを強く求めて、質疑といたします。 ○落水清弘　議長　　上野美恵子議員。 　　　　　　　　　〔１６番　上野美恵子議員　登壇〕 ◆上野美恵子　議員　　日本共産党熊本市議団の上野美恵子です。 　教育市民委員長報告に対する質疑を行います。 　今回、行政改革推進計画中間報告に、児童育成クラブの利用料が受益者負担の見直しとして提案されていることを知った保護者の方々が、市政だよりにも載っていなかったけど、そんな話、初めて耳にしました。どういう内容ですかなど、驚きと当惑の声が上がっております。 　そこで、お尋ねいたします。 　第１に、次年度に始まる制度の改編や利用料徴収について、一番の関係者である保護者に対しては、とりわけ急いで説明をし、意見を求めるべきではないかと思います。今後、保護者に対してどのように説明責任を果たしていかれるのか、具体的にお答えください。 　第２に、今回の行政改革中間報告では、受益者負担の見直しとして、児童育成クラブ有料化を初め、５項目が掲げられております。数多くの本市行政サービスの中で、なぜ児童育成クラブが受益者負担見直しの一番手の一つとされたのか、その根拠を示してください。 　第３に、説明資料にあります保護者負担が総運営費の２分の１という割合は、どういう根拠で決められたのでしょうか。 　第４に、勤労者世帯の収入が年々減り続け、多くがパートで10万円にも満たない収入でも、育成クラブに子供を預けて、家計の足しにと働きに出ているような中で、おやつ代も含めれば現行の２倍以上、パート収入の１割にもなるような利用者負担を求めることが、保護者の皆さんにとってはどれほどの負担になると認識をしておられるのでしょうか。 　以上につきまして、市民生活局長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　〔中山通晴市民生活局長　登壇〕 ◎中山通晴　市民生活局長　　児童育成クラブの事業の見直しについて４点のお尋ねでございます。順次お答え申し上げます。 　まず、児童育成クラブの利用料の受益者負担の導入に伴います保護者への説明についてお答えいたします。 　児童育成クラブ利用料の受益者負担の導入を図るに当たりまして、保護者の皆様方に対し的確な情報を提供し、説明責任を果たしていくことは大変重要であると認識しております。つきましては、来年１月中に、児童育成クラブを利用しておられる全保護者を対象に、市内６カ所において保護者説明会を開催することとしております。 　次に、受益者負担の見直しの根拠についてでございますが、行政が市民に提供しているサービスにつきまして、その必要性、サービス水準、利用者負担のあり方などについて検証を行いますとともに、市民の視点に立った効率的で質の高いサービスを提供することとしております。 　さらに、各種市民サービスにおける受益者負担の見直しの中で、提供するサービス内容、対象となる受益者の範囲、利用者が受ける便益の度合い、サービス提供におけるコストなど、さまざまな要因を考慮し、そのあり方について検討しております。 　児童育成クラブの受益者負担につきましては、国が放課後児童健全育成事業実施要綱を定め、国庫補助を含めた事業費の負担のあり方として、総運営経費の２分の１を保護者負担とすることができるとしていることに基づくものであります。 　また、育成クラブの児童数が全児童数の16％に当たり、受益者が特定されているということ、熊本市を除く34中核市のうち、88％に当たります30市において既に有料化を実施していること、以上のことを総合的に勘案し、今後の本事業の適正な運営を確保するために、受益者負担の導入が必要であると考えております。 　次に、保護者負担が総運営経費の２分の１という根拠についてお答えします。 　先ほど申し上げましたとおり、国が実施要綱を定め、国庫補助を含めた事業費の負担のあり方について、総運営経費の一部を保護者負担とすることができるとしております。 　これを受けまして、全国児童福祉主幹課長会議の中で、負担の割合を総運営経費に当たります国庫補助基準単価の２分の１を原則保護者負担とするとされており、これに基づくものであります。 　次に、保護者にとっての負担感に対する認識についてでございますが、利用料の御負担が困難な方に対しましては減免措置を講じることとしており、保護世帯、準要保護世帯は全額免除、また児童２人以上在籍の場合、２人目以降は半額としております。 　例えば児童扶養手当を受給されている御家庭につきましては全額免除となります。保護者の方にとりましては、不況が続きます社会情勢の中で、新たな御負担をお願いすることになりますが、子供たちにとって居心地のよい場であるとともに、保護者の方が子供を安心して預けていただけるよう、開設時間の延長、土曜日や長期休業中の開設日の拡大、指導員配置の充実等、制度の拡充もあわせて実施することとしておりますので、御理解をいただきたいと考えております。 　　　　　　　　　〔１６番　上野美恵子議員　登壇〕 ◆上野美恵子　議員　　ただいまの答弁は、現在策定が進められているまちづくり戦略の重点的に取り組むターゲットの一つとして、子育てに対する支援を掲げる幸山市政とは思えないものでした。保護者に対して、たった６カ所で説明会を開催するということでしたが、それで3,000人を超える子供の保護者に十分な説明ができるでしょうか。忙しく働く保護者の多い中、形式ばかりに終わらないかと心配いたします。本当に説明責任を果たそうとするならば、育成クラブが設置されたすべての校区で説明会を開催すべきです。運営費総額の２分の１を保護者に求めることの根拠に、国が示しているからという答弁がございました。しかし、国の通知では、保護者に負担を求めることができるとあり、義務規定もなく、負担割合も示しておりません。自治体の判断となります。 　例えば育成クラブと同様に、児童福祉法に規定された保育事業におきましては、運営費全体に占める保護者負担の割合は、公立保育所で18.2％、公立、私立合わせても24％程度の負担です。育成クラブ事業の５割の負担がいかに大きいものかわかるのではないかと思います。また、他都市が既に有料化を実施しているからということですが、痛みを求めるような悪い方向へ足をそろえようとするのですか。 　私は、先日、総務委員会の中で、受益者負担について議論いたしましたが、十分な検証がなされないまま受益者負担の項目が掲げてあります。初めから有料化ありきでの検討です。しかも、保護者の負担感については、余りにも痛みを感じない無感覚さです。今回説明されたような負担軽減の対象になるのは、およそ１割程度の方で、金額に直せば、軽減分は総運営費のたった８％にしか当たりません。 　さらに言えば、このような利用者負担を求めている福祉の施策の中で、その負担を一挙に２倍以上に引き上げたものがあるのでしょうか。そういう点からも、今回の利用者負担の引き上げは極めて無謀です。 　そこで、改めて、今回の市政改革推進の責任者となっておられます幸山市長にお尋ねいたします。 　子供未来財団の出した試算によれば、子供が生まれてから成人するまでにかかる費用は2,400万円にもなると報告されております。少子化社会を迎えて、子育て支援策がとりわけ求められるときにありまして、なぜ受益者負担によって、現行の２倍以上にもなる子育てへの新たな負担を求めるのですか。どのように考えて保護者に対する受益者負担を求めるのかお聞かせください。 　また、昨今のような厳しい経済情勢のもとで、子育て世代の経済的な負担については、どのようにお感じでしょうか。 　以上、２点につきまして答弁を求めます。 　　　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　児童育成クラブの事業につきましてお尋ねがございましたので、お答えさせていただきますけれども、まず直接的なお答えに入ります前に、私なりの児童育成クラブに対する思いというものも少し話させていただきたいと思います。 　少し余談になりますが、私が政治の世界に入りましたのが今から９年ぐらい前になりますけれども、そのころ、子供はまだ１歳でございました。恥ずかしながら、児童育成クラブというものの存在を知りませんでした。それで、この熊本に帰ってまいりまして、また政治活動をする中で、学校に出かけていく中で、児童育成クラブというものの存在を知りまして、確かに今女性の社会進出が進み、また労働環境がいろいろ変わってくる中で、ああ、こういうものの存在が必要なんだなということを改めて再認識をしたところでございます。 　それから、その児童育成クラブがずっと運営されてきているわけでございますけれども、そういう中で、いろんな声を聞くようになりました。やはり時間が、例えば５時までで、途中仕事をやめて行かなければいけないですとか、また長期休業、夏休みですとか冬休みの間ですとか、そういう期間をもっとあけてくれないか、そうすればもっと働けるんだという声ですとか、また指導員の問題についても御意見をいただいたりしているわけでございまして、そういう意味で、児童育成クラブというものを再度見直す必要があるのではないかと考えました。そういう中で、今回保護者の皆様方を中心といたしましてアンケート調査を実施させていただいたところでございます。 　今回、児童育成クラブの見直しを行うに当たりまして、先ほど市民生活局長の方からも、制度の充実の内容について触れさせていただいたところでございますけれども、開設時間の延長ですとか、開設日数をふやすですとか、さらには、指導員をさらに充実していくですとか、また障害児につきましても、これまで毎年毎年１年ずつ上げていった状況ですけれども、これも６年生までお預かりさせていただこうですとか、そういうことを、児童育成クラブという、その制度自体を見直す中で、もっと充実させようという思いの中で、今回見直しを行わせていただいたところでございます。 　当然、そういうことをやれば経費もかかってくるわけでございまして、そういう中で、一部保護者の皆様方から御負担をいただくという形で、今、私どもで検討している段階でございます。 　確かに、今の厳しい経済情勢の中で御負担をいただくということは大変厳しいことだという認識は持っておりますけれども、しかしながら、その充実をすることによりまして、より働きやすい、ある意味、子育て支援につながってくるんだという思いの中で、今回、私どもはその計画を取りまとめさせていただいているところでございます。 　まちづくり戦略計画の中でも、先ほど御紹介いただきましたように、ターゲットとして、子供たちが健やかに成長するまち、また子育てしやすい環境づくりというものを戦略として掲げさせていただいておりますけれども、それにも合った、私は方向性ではないかという思いを持っております。 　ただ、今、有料化ということだけが表に出ておりますものですから、その内容について今後どう変わっていくんだというところが、まだまだ説明が不足しているところもございますから、先ほど市民生活局長から答弁をいたしましたように、これから地域ごとに、６カ所でございますけれども、詳しく説明を行わせていただくという計画にしているところでございます。 　また、もう既に各学校、育成クラブの運営委員会もございますけれども、その運営委員さんに対しましても、現在の私どもの思いといいますか、取り組みにつきまして文書でお伝えをしているところでもございますし、これからも機会あるごとに、この児童育成クラブの今回の見直しにつきましては丁寧な説明に心がけて御理解をいただくように努めてまいりたいと思っているところでございます。 　　　　　　　　　〔１６番　上野美恵子議員　登壇〕 ◆上野美恵子　議員　　市長は制度拡充と言われましたけれども、現在、予定されております制度拡充の財源は、保護者の利用負担増分で賄える形になってしまいます。市長、私はあなたに対して、そもそも受益者負担の考え方が間違っていることを指摘しなければなりません。 　私には４人の子供がおります。しかし、私の子供たちは、私の老後を見るためだけに生まれてきたのでしょうか。うちの子に限らず、すべての子供たちは、この世に生を受け、さまざまなことを学びながら、未来社会の担い手として育っていきます。世界で第２位の経済大国である日本の経済や社会を支えて持続的に発展させる、その担い手として育ちます。そして、歴史的に見ましても、一人一人の個性や人間性が尊重される時代へと社会が発展して、子供を産む自由、産まない自由も保障されてまいりました。そういう中で、子供を産まなかった人も含めて、この社会を構成する人たちの暮らしを将来支えていくという役割を子供たちは担っていきます。これが、子供は社会の宝と言われるゆえんではないでしょうか。 　そういう意味でも、子育てに対する支援というのは、社会的性格の強いものです。ですから、子育て支援において、あえて受益者負担と言うならば、受益者負担の恩恵を受けるのは日本社会そのものです。目先のことにとらわれて、手っとり早いやり方で保護者に対しての受益負担ばかりを求めるのは、大きな誤りです。 　行政改革の中間報告が公表された際、市長は、提案理由の説明の冒頭で市財政の厳しさを強調されています。しかし、市財政が厳しいのは、これまでの公共投資偏重型の市政の結果であると、市長自身が述べられており、そのツケを市民の福祉へと転嫁することに市民の理解は得られません。ましてや他都市がこれだけの利用者負担をとっているのだからという全国横並びの発想は、福祉のいろいろな制度に財政的な縛りまでかけて、自治体の独自策に歯どめをかけてくる厚生省の発想です。 　私は、９月議会の一般質問の折にも、市長に、厚生省のような発想ですと申し上げました。その意味がどうも伝わっていなかったようです。今のままでは、特色のあるとか、日本一のとか、口が裂けても言えないのではないでしょうか。本当に日本一住みやすい、特色のある熊本市を実現しようとするならば、市民の声に改めてしっかりと耳を傾け、市民が何を望んでいるのか、それを考え、改革を進めていただきたいと存じます。その点を指摘いたしまして質疑といたします。 ○落水清弘　議長　　教育市民委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。 　保健福祉委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。重松孝文議員。 　　　　　　　　　〔２５番　重松孝文議員　登壇〕 ◆重松孝文　議員　　保健福祉委員長の報告に関連して、さくらカードについて市長にお尋ねいたします。簡潔にお答えください。 　プリペイドカード方式や説明責任の問題については、保健福祉並びに総務委員会においても、ほとんどの議員がさまざまな角度から問題点を指摘し、見直すべきだという意見が委員会の総意となっており、後に附帯決議も提案される予定となっておりますので、あえて私からはこの分野は聞きませんが、最悪の選択であると言わざるを得ません。 　そこで、その他の問題で、今後見直す上で重要と思われる問題について、数点お尋ねいたします。 　第１は、今回のプリペイドカード方式による２割負担で、どの程度利用が減ると考えているのでしょうか。当然シミュレーションをしていると思いますので、利用者数、利用総額についてお示しください。もし減らないと結論が出たのであれば、その根拠を示してください。 　第２は、さくらカード事業の趣旨、目的から見て、今回のやり方で何かメリットはあるのでしょうか。また、デメリットについては、どのような検証をしているのか、具体的にお示しください。 　３点目、高齢者が少しなら負担をしてもよいと言っていることを、市長としてどのように受けとめているのでしょうか。それと関連して、月額５万円前後の年金で暮らしている高齢者の生活実態がどのようなものか認識しているのでしょうか。 　４点目は、障害者、被爆者、低所得者の高齢者への配慮の問題であります。そもそも今回の有料化の動機が、高齢者がふえるということにあったことから、意識調査でも利用実態調査でも、障害者、被爆者は対象にはしておりません。したがって、全く意見を聞いていないことになるわけであります。負担を求めるのは論外であります。この点はどう説明するのでしょうか。 　さらに途中から、障害者については２割でなく１割負担とするとの再提案がなされました。その割引部分は、当然市が負担するのでありましょうから、あと１割、バス事業者に負担していただければ無料にできます。通常、障害者割引は５割となっているわけですから、無理な要求ではないはずであります。市としてそれは要求しないのでしょうか。 　また、被爆者も障害者と同様にするのが当然だと思いますが、いかがでしょうか。低所得者についても、介護保険では第２段階で生活保護基準以下の場合、減免対象ですから、整合性を考えれば、最低限そこまで広げるのが当然ではありませんか。 　以上、４点について明快にお答えください。 　　　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　このさくらカードの件につきましては、本会議におきましても、また委員会におきましても、さまざまな角度から御議論、御意見をいただいているところでございます。 　ただいま、これまでも委員会の場で、また本会議上の場で答弁をさせていただいたところでございますが、重複するところがあるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。 　まず１番目の２割負担について、どの程度減るのかということでございまして、その根拠を示せということでございましたけれども、私どもの思いといたしましては、このさくらカード制度を一部御負担をいただくということの大きな目的といたしましては、このさくらカード制度というものが、これまで、高齢者、障害者、被爆者の皆様方の健康づくり、社会参加、いろんな意味で意義があった制度だということで、これを何とか存続させたいという思いの中で、これまでバス協会初め、交渉を続けてまいったところでございます。ですから、２割負担をすることによって、どの程度減るのかということでございますけれども、極力、利用率の減につながらないようにしたいという思いを持っているところでございます。 　ですから今後、４月に向けましてお認めをいただきますならば、制度自体大きく変更されるわけでございますので、極力利用率の低下につながらないように、これからもいろんな形で周知徹底に努めなければいけないという思いを持っているところでございます。 　また、今回のこの一部御負担をいただくことによって、メリット、デメリットは何かということでございましたけれども、このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、メリットといいますか、とにかくこの制度を存続したいんだということでございます。それで、決して、今回御負担をいただくということが、財政健全化のために御負担をいただくということではないということは、改めて御理解をいただきたいと感じております。 　これからの推移を見てみましても、２割御負担をいただきましても、私どもの試算では、今までの、私どもからバス協会の方に負担金を出している６億、これを上回ることが見込まれるわけでございまして、これに取り組むことによって、決して財政健全化を目的とするものではないということでございますので、一部御負担もいただく中でこの制度を維持存続していきたい、それがひいては高齢者、障害者、また被爆者の皆様方の、先ほど申し上げましたような健康づくり、社会参加等々につながっていくもの、これがメリットではないかという思いを持っております。 　また、少しなら負担をしてもいいというアンケート結果について、どういう認識を持っているかということでございましたけれども、確かに、私どもがこの負担をいただくに当たりまして、取りやすいところから取ろうということでやったわけではないということは、改めてまた御理解をいただきたいと思っております。 　この利用の状況、またサービスの内容、サービスの範囲等々を考えましたときに、また公平な御負担等を考えましたときに、今回こういう形で提言をさせていただいたということでございます。非常に厳しい状況の中で御負担をいただくということは十分認識し、踏まえながら、より使いやすいやり方につきまして、委員会でもいろんな御意見をいただいているところでもございます。 　また、この制度自体が、私どもは、委員会からも御指摘をいただいたところでございますけれども、ベストだというふうな思いは持っておりません。ベターだという中で、今後、より使っていただきやすいようなやり方、利用率の低下につながらないようなやり方というものを、私どもの中で十分検討、研究していかなければいけないという思いを持っているところでございます。 　また、障害者、被爆者、高齢者の方々への配慮、また、そういった方々の御意見を聞いていないではないかということでございましたけれども、いろんな形で陳情をいただきましたり、文書をいただきましたり、またメール、投書等もいただいているところでもございまして、先日も団体の方々と直接お話をさせていただいております。限られた時間の中ではございますけれども、御意見をいただく中で、今回の障害者の方々に対する配慮ですとか、また低所得の方々に対する配慮ですとか、そういうことは、いろんな御意見をお聞かせいただく中で、また議会、委員会の皆様方から御意見をいただく中で考えさせていただいた結果でございます。 　　　　　　　　　〔２５番　重松孝文議員　登壇〕 ◆重松孝文　議員　　今のような答えでは、質疑した意味が何もありません。ほとんど一般質問での答弁だったり、委員会での答弁の一部と。私はもう少し市長に突っ込んでお尋ねしたいと思います。 　弱者に対する対応の問題で、特に障害者や被爆者、この人たちを無料にするのは何億円もかかるわけではありません。委員会でもその点は指摘されております。ですから、私は、市長や特別職の退職金を減らしたり、あるいは議員の幾つかの経費を少しずつ減らせば捻出が可能な経費の範囲であります。そういう気持ちは市長にはないのでしょうか。その点も再度お尋ねします。 　あとは、私の方から検証した上で、市長に、それがどうなのかお尋ねいたします。 　２度にわたって意識調査と利用実態調査をしながら、都合のいいところだけをつまみ食いした今回の結論であります。しかし、この調査でも少しばかり注意深く分析すれば、今回の方式が妥当でないことははっきりいたします。市長や関係部局ではほとんど検証していないようでありますので、私の方で具体的にお示しいたします。異論があれば反論してください。 　まず第１に、利用が大幅に減る可能性の問題であります。 　１月当たりの利用総額で5,000円ないし１万円を超える人の割合が15％で、総利用額の53％を占めるという結果が出ておりますが、ここに２割負担がかかれば、どうなるのでしょうか。この利用者層の所得がはっきりすれば、減少幅がかなりの確率で出せると思いますが、私がいろいろお聞きした限りでは、大半が数万円から10万円前後の年金暮らしの方々であります。無料だからこそ、これだけ何度も利用できるわけであって、２割負担では大幅減は避けられません。 　さらに、調査結果を詳細に見てみますれば、女性の平均は１月約3,000円となっております。２割負担でも年間7,000円の負担となりますので、大幅ダウンは確実であります。地域別に見ても、負担額で年間１万円を超える、高橋、芳野、託麻南を初め、7,000円を超える20地区の高齢者も足がとまるでありましょう。このように、無料だからこそ出かけている高齢者は、最初の１枚目は購入するかもしれませんが、それを辛抱強く、できるだけ長く使おうとするに違いありません。それは利用目的の面から見ても言えることであります。 　意識調査を見ますと、買い物、あるいは友人や孫に会いに行く、趣味や娯楽といったのが大半であります。これはどうしても毎回出かけなくてはということではありません。有料となれば当然回数を減らすことになります。病院や福祉施設にも厚生労働省がありとあらゆる抑制策を出しておりますから、交通費の負担がかかれば、ますます足が遠のくことも当然であります。その上、プリペイドという形で、心理的にも手続的にもバリアが張られるわけですから、なおさらであります。 　仙台市のように、だれでも１万円の無料券が選択できるだけでなく、有料を選択しても1,000円または5,000円で利用制限なしという、この方法であっても、１割も減ったそうであります。ですから、今回提案された方式では、私は、利用総額から見ると、３割以上減るのは間違いないと確信いたしております。そうであれば、バス事業者の収入は、今と変わらないか、減収となる可能性も否定できません。 　２点目は、車に戻る人がふえてしまうというマイナスであります。 　意識調査を見てみれば、カード利用による変化というところで、家族の車での送迎をやらなくなったというのが18.6％であります。そして、自分で車を運転しなくてよくなったというのが13.1％、合わせれば32％に上っております。せっかくマイカーから公共交通に移った高齢者が、有料化でまたマイカーに戻る可能性は否定できません。市長のまちづくり戦略にも逆行するのは明らかであります。
   　３点目は、地域経済への波及効果を打ち消してしまうことであります。 　これまで、中心市街地にせっせと投資してきましたし、これからも予定されております。それが台なしになるだけでなく、商店街への打撃もはかり知れません。中心商店街の経営者の皆さんも商工会議所の皆さんも心配しておられるのを市長は御存じでしょうか。 　４点目のマイナスは、利用者の気持ちを暗くしてしまう心配があります。 　「さくらカード　るんるん気分で紅を差す」、これは初めてさくらカードをもらったお年寄りが出かけるときの気持ちを詠んだものであります。いかにさくらカードが外に誘い出す効果があるのか、よく示しております。しかし、カードの点数が少ししか残っていなければ、きょうはやっぱりやめておこう、こういう気持ちになるのは当然ではないでしょうか。結局、今回の新しい制度を強行すれば、よいことは何一つなく、四方八方デメリットばかりであります。 　そこで、市長に再度お尋ねいたします。 　障害者、被爆者、低所得者へのもっと心ある対応はできないのでしょうか。また、私が指摘した幾つかのデメリットについて、どのようにお考えなのか、明らかにしてください。 　　　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　ただいま何点かにつきまして、さくらカードについてアンケート調査等々の結果を分析されての御質問をいただいたところでございますけれども、重松議員の試算によりますと、３割程度減少するのではないかということでございました。 　確かに、それが現実のことになりますれば、私が先ほど申し上げましたさくらカードの意義というもの、効果というものが大変薄れてしまうわけでございますし、また、車の利用者もふえるかもしれませんし、また、地域経済への波及効果といいますか、負の波及効果も出てくるのではないかというふうな懸念を持ちます。 　ですから、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、利用率の低下につながらないように、私どもとしては、でき得る限りこれから懸命な普及啓発活動にも努めていかなければいけないと思っておりますし、また、プリペイド制度につきましても今回準備経費を計上させていただいておりますけれども、これにつきましても、できる限り使いやすいやり方がないのかということを、今もバス協会とバス事業者さんと研究をしているところでございますし、また、カードを買う場所につきましても、これから先、なるべく多いところで買えるようにできないかですとか、とにかくいろんな試みをすることによりまして、少しでも利用率の低下につながらないように、さくらカード本来の趣旨どおりに今後も使っていただけるように、懸命な努力をしなければいけないという思いを持っているところでございます。 　障害者、被爆者、高齢者への対応につきましては、これまで委員会の中で御説明をさせていただいているところでございます。とにかく、いずれにいたしましても、さくらカード制度をこれまでどおり、より多くの皆様方に利用していただけるように頑張ってまいります。 ○落水清弘　議長　　保健福祉委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。 　環境水道委員会の委員長報告に関し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○落水清弘　議長　　質疑なしと認めます。 　経済交通委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○落水清弘　議長　　質疑なしと認めます。 　建設委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○落水清弘　議長　　質疑なしと認めます。 　以上で質疑は終わりました。 　これより採決に移りますが、議第317号、請願第11号、以上２件については別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。 　それではまず、議第319号ないし議第321号、議第323号、議第327号、議第329号、議第356号、請願第９号、請願第10号、請願第12号を除き一括して採決いたします。 　関係委員会の決定は、議第316号は「承認」、議第318号、議第322号、議第324号ないし議第326号、議第328号、議第330号ないし議第355号はいずれも「可決」となっております。 　関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○落水清弘　議長　　御異議なしと認めます。 　よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。 　次に、議第319号ないし議第321号、議第327号、議第329号、議第356号、以上６件を一括して採決いたします。 　以上６件に対する関係委員会の決定はいずれも「可決」となっております。 　関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○落水清弘　議長　　起立多数。よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。 　次に、議第323号を採決いたします。 　本案に対する総務委員会の決定は「否決」となっております。 　よって、原案について採決いたします。 　議第323号を「可決」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○落水清弘　議長　　起立少数。よって、本案は「否決」されました。 　次に、請願第９号、請願第12号、以上２件を一括して採決いたします。 　以上２件に対する関係委員会の決定は、いずれも「不採択」となっております。 　よって、原案について採決いたします。 　請願第９号、請願第12号、以上２件を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○落水清弘　議長　　起立少数。よって、いずれも「不採択」と決定いたしました。 　次に、請願第10号を採決いたします。 　本件に対する教育市民委員会の決定は「不採択」となっております。 　よって、原案について採決いたします。 　請願第10号を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○落水清弘　議長　　起立少数。よって、本件は「不採択」と決定いたしました。 　これより、議第317号「平成15年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。 　益田牧子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。益田牧子議員。 　　　　　　　　　〔５１番　益田牧子議員　登壇〕 ◆益田牧子　議員　　議第317号「平成15年度熊本市一般会計補正予算」に対する日本共産党の反対討論を行います。 　さくらカードのプリペイドによる有料化導入予算1,500万円が、議会、市民に対する何の説明もないまま、今議会に突然提案されました。早速私ども日本共産党市議団は、幸山市長にこの予算の撤回を求めましたが、残念ながら、そのまま提案されてしまいました。委員会審議を通しまして、ますますその問題点が明らかになりました。 　さくらカードのこの事業は、前市長の時代、平成８年10月から実施をされた。以来７年間、多くの高齢者、被爆者、障害者の方々に、所得のあるなしにかかわらず、公平に無料で実施をされ、喜ばれてまいりました。事業効果は抜群であることは、熊本市の昨年の６月実施のさくらカードに関する市民意識調査でも明らかです。カード利用による変化では、「医療機関や老人福祉施設への通院、通所が便利になった」53.5％、「買い物など外出する機会がふえた」が46.8％、「趣味や娯楽の機会がふえた」24％、「友人、知人に会いに行く機会がふえた」16.9％と、さくらカードの目的である社会参加促進の効果を証明しています。 　「家族の送迎が要らなくなり、家族の負担が軽くなった」18.6％、「自分で車を運転しなくてもよくなった」13.1％と、環境政策の観点からも、先ほど重松議員が指摘いたしましたように、マイカーから公共交通への乗りかえが進んでいるのも注目すべきことではないでしょうか。 　市中心部の経済活性化にも大きく貢献をしています。幸山市長は、さくらカードの有料化については、さくらカードを維持存続させるため、このようにおっしゃっています。また、財政健全化のためではない、むやみに負担を求めるものではない、取りやすいところから取るということでもない、このようにおっしゃっています。 　本会議での本人２割負担の表明から、障害者については１割負担、介護保険料の第１段階である生活保護世帯、老齢福祉年金受給者に対する年間5,000円分のプリペイドカード支給など、一定の改善があったことは事実ですが、被爆者や多くの生活保護基準以下の低所得高齢者は含まれず、質疑で重松議員が指摘いたしましたように、極めて不十分です。さくらカードの平成16年度からの制度変更に伴う準備経費1,500万円の最大の問題は、何といっても一部負担導入のための予算であることです。無料だからこそ、申し上げましたように、これだけの事業効果を上げることができたのではないでしょうか。 　市の財政が厳しいことは理由ではないとおっしゃいましたが、多くの高齢者が少しならと答えたその背景には、市の財政が厳しいことが最大の理由になっています。高齢者、障害者、被爆者に３億円もの新たな負担を求めるなど、とんでもありません。高齢者は、市民意識が調査されました昨年６月以降だけでも、年金は減らされた上に、昨年10月からの医療費１割負担、今年度からの国保料及び介護保険料の引き上げで悲鳴を上げています。介護保険料第２段階の知人の場合、計算をしてもらいましたところ、昨年と比べて年間７万円も可処分所得が減少していました。高齢者にとって、来年度はさらに老齢者控除の廃止と公的年金などの控除の縮小が検討されており、所得税、住民税の負担増に国保料や介護保険料の増額が加わり、さらに厳しい生活が余儀なくされることになります。そのようなときに、温かい手を差し伸べ、福祉を充実してこそ政治と言えるのではないでしょうか。さくらカードの２割負担増の提案は認めるわけにはまいりません。 　一部負担導入の提案は、利用実態調査結果、月30回超及び500円を超える利用者が、人数では約15％だが、総利用金額では、全体の半分を占める少数の利用頻度の高い層が平均を押し上げる格好、これを踏まえ、少なく使用する方と多く利用する方との公平な負担のために、２割負担を導入したと説明され、受益者負担の根拠とされました。この理屈も福祉の制度になじまない、極めて乱暴な受益者負担論と言わなければなりません。事業目的である社会参加をより多くしている高齢者や障害者、被爆者に、受益者だからと多くの負担を求めれば、利用の抑制になることは明らかではありませんか。 　また、公平の理由から、同じ２割負担を求めれば、低所得者ほど負担が重くなります。また、どこに住んでいるかによって負担する金額が変わり、周辺部から市中心部には出かけにくくなってしまいます。有料化によって、本来の目的である社会参加の促進を図ることに水を差すことは、他都市の例を出すまでもなく明らかではないでしょうか。無料だからこそ、気軽に出かけることができ、さくらカードの本来の役割を発揮することができます。 　もう一つのさくらカード関連予算の問題点は、カード発売機12台分の購入費430万円、バス、電車1,015台分のカードリーダーのソフト変更経費680万円、5,000円カード12万枚分の専用プリペイドカード作成費270万円など、プリペイドカードの導入を前提とした予算であることです。 　障害者の方がおっしゃっておりました。たとえ１割負担になっても、私たちにはプリペイドカードは使えません。高齢者とて同じです。制度改正に当たっては、昨年６月の市民意識調査をもとにした、これからも個別のパブリックコメントは行わない。今後の実施に当たっては説明をする、理解をしてもらうと言われておりますけれども、一昨日、市長さんがお会いになった方々からは、もっと早く会って話を聞いてほしかった、このようにおっしゃっておりました。また、このような方々はだれ一人市民意識調査の対象者には選ばれてはいなかったのです。 　また、プリペイドカードについては、市の調査におきましても、「少しなら負担をしてもよい」と答えた６割の方の中でさえ、「賛成する」は39.2％、約４割にすぎず、「反対する」は26.4％、「わからない」34.4％、合わせて７割もあるのです。市が行った市民意識調査の全対象者数2,074人で見てみると、賛成しているのはわずか23％にすぎないのです。プリペイドカード方式がいかに市民不在のもとで決められたかの一つの証明ではないでしょうか。 　高齢になると、目、耳、手足も、個人差はありますが不自由になります。プリペイド方式については、総務、保健福祉委員会でも考え直すべきだとの意見がたくさん出されました。私はあえて幸山市長に、議会、市民への説明責任を果たさなかった背景には、市民の暮らしの実態に対する認識のなさがあり、配慮がないことを指摘いたしました。 　だれでも全能ではありません。だからこそ、市民の意見を聞くことが大切なのではありませんか。私ども議員も、さくらカードの存続を願って陳情された市民の皆さんの陳情をこもごも聞き、プリペイドカードが障害を持つ皆さんにとって、いかに大きなバリアになっているかを認識することができました。市長の政治姿勢であります情報公開、市民参加の精神をこのさくらカードの問題でこそ発揮をされるべきときではないでしょうか。 　先ほど幸山市長は、利用者が減少してはこの目的を達したことにはならないとおっしゃいました。そうであれば、今からでも利用者の意見に耳を傾け、再検討をされることを強く要望いたしまして、反対討論といたします。 　　　　　　　　　　（傍聴席より発言する者あり） ○落水清弘　議長　　傍聴人は御静粛に。 　以上で討論は終わりました。 　それでは、採決いたします。 　本案に対する関係委員会の決定はいずれも「可決」となっております。 　関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○落水清弘　議長　　起立多数。よって、本案は関係委員会の決定どおり確定いたしました。 　　　　　　　　　〔発議案配付〕 ○落水清弘　議長　　この際、日程についてお諮りいたします。 　発議第29号「議第317号「平成15年度熊本市一般会計補正予算」に関する附帯決議について」を本日の日程に追加し議題とすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○落水清弘　議長　　御異議なしと認めます。 　　　　　　──────────────────────────── ○落水清弘　議長　　それでは、発議第29号「議第317号「平成15年度熊本市一般会計補正予算」に関する附帯決議について」を議題といたします。 　案文の朗読の申し出があっておりますので、これを許可いたします。主海偉佐雄議員。 　　　　　　　　　〔４４番　主海偉佐雄議員　登壇〕 ◆主海偉佐雄　議員　　自由民主党熊本市議団、主海でございます。 　大変貴重な時間でありますけれども、ただいま上程されました附帯決議案文の朗読をさせていただきます。 ┌─────────────────────────────────────┐ │　発議第２９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　議第３１７号「平成１５年熊本市一般会計補正予算」に関する附帯決議につ│ │　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　本会議は、次のとおり決議するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　平成１５年１２月１９日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　牛　嶋　　　弘　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　江　藤　正　行　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　税　所　史　熙　　　　　　　　　　│
   │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　津　田　征士郎　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　村　上　　　博　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　藤　山　英　美　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　│ │　　熊本市議会議長　落　水　清　弘　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　決　　　議　（案）　　　　　　　　　　　　　　│ │　　今次定例会において提出された議第３１７号「平成１５年度熊本市一般会計補│ │　正予算」において、熊本市優待証（さくらカード）交付事業の制度の見直しに伴│ │　うプリペイドカードによる有料化の準備予算1,５００万円が提案され、提案に至│ │　る経緯、あるいは一部負担の方法論等について種々論議がなされたものの、採決│ │　の結果可決されたところである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　プリペイド方式は、本会議を初め総務委員会及び保健福祉委員会の論議でも、│ │　体の不自由な障害者・高齢者にとっては使いにくいといった指摘もなされてお　│ │　り、一部有料化とも相まって、体の不自由な高齢者・障害者・被爆者の利用が減│ │　少することも懸念される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　このさくらカードは、前三角市長の時代、平成８年１０月に開始され、７年間│ │　高齢者・障害者・被爆者６万人余の市民に定着した制度であり、その見直しにつ│ │　いては、議会を初め、市民を含めた広範囲の意見集約が必要である。　　　　　│ │　　この観点から、今回の提案に至る過程においては市当局の取り組みが極めて不│ │　十分であったと考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　よって、市当局におかれては、さくらカードの目的である社会参加の促進を図│ │　るため、利用者の減少につながらないように、利用者一部負担の方式、障害者や│ │　低所得者対策などについては、議会の意見を十分に尊重し、本予算の執行に当た│ │　っては慎重を期されるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　以上、決議する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　熊　本　市　議　会　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────┘ 　以上で、案文の朗読を終わります。よろしくお願いいたします。 ○落水清弘　議長　　以上で案文の朗読は終わりました。 　本案に対し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○落水清弘　議長　　別に御質疑もなければ採決いたします。 　本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。 　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○落水清弘　議長　　起立全員。よって、本案は「可決」されました。 　次に、請願第11号「自衛隊のイラクへの派兵に反対する意見書提出を求める請願」について討論を行います。 　益田牧子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。益田牧子議員。 　　　　　　　　　〔５１番　益田牧子議員　登壇〕 ◆益田牧子　議員　　日本共産党の益田牧子でございます。 　自衛隊のイラク派兵に反対する意見書提出を求める請願に対し賛成討論を行います。 　小泉内閣は、イラクに自衛隊を派遣する基本計画を決め、昨日イラクに派遣する陸、海、空３自衛隊の活動内容を定めた実施要綱を策定し、小泉首相の承諾を得ました。これは憲法をじゅうりんして、アメリカに言われるままに、米英による不法なイラク軍事占領支配の支援のために、自衛隊派兵を強行する道をいよいよ具体化したものであり、許しがたい決定です。計画は、人道復興支援とともに、安全確保支援として、米英占領軍への支援活動を明記し、自衛隊が無反動砲や対戦車弾などで装備するとしています。米英の占領政策に加担し、自衛隊が武力を行使する事態を想定したものです。 　今、イラクでは、アメリカブッシュ政権が国連を無視して始めた無法な戦争に続く、軍事占領への不満と抵抗が高まり、泥沼の戦争になっています。無差別に人命を犠牲にするテロは、憎むべき卑劣な犯罪行為ですが、イラクの残酷な事態を招いた責任は、米英が国連決議によらず、平和のルールを破壊して戦争を引き起こし、その後も占領軍として居座り続けていることに根本的な原因があります。米兵の死者は既に湾岸戦争の死者数を突破し、ブッシュ米国大統領が大規模戦闘の終結を宣言した５月以降も戦争状態が続いています。米軍やそれを支持する国々への攻撃が連日のように行われています。 　このような中、11月29日、日本外交官２名が犠牲になるという、あってはならない不幸な事態が起きてしまいました。イラクの現地では、占領軍である米英軍などへの攻撃に加え、爆弾テロ事件なども継続しており、政府が自衛隊を派遣するとした戦闘のない地域など、どこにもないことが、いよいよ明らかになっています。 　イラクに自衛隊が出ていけば、復興支援どころか、泥沼の戦争を深刻にするだけです。自衛隊も占領軍の一部と見なされ、攻撃の対象になることは避けられません。自衛隊という軍事力で応戦すれば、文字どおり海外で武力を行使することになります。これは明らかに、戦争をしないと決めた憲法に違反をする行為です。実施要綱は、自衛隊を派遣する非戦闘地域として、陸自は活動拠点となるサマワ、空自はテロが続発するバグダッド国際空港、海自は南部のウムカスル港などを指定しました。しかし、バグダッド空港も、イラク南東部も、現に武装集団による襲撃が繰り返されている地域であり、占領軍を支援する自衛隊を派兵した場所が戦闘地域になる危険性は極めて大きいと言わなければなりません。 　イラク派兵は、活動を非戦闘地域とするとともに、武器の使用を正当防衛に限定し、戦闘になることが予想される場合は、活動を一時休止し、避難すると明記した、イラク復興支援特別措置法さえ逸脱するものであり、武力による威嚇や武力の行使を厳格に禁止した憲法を踏みにじる行為です。 　小泉内閣は、憲法も法律も踏み破って、イラク派兵の企てに突っ走り、ついに派兵計画実施要綱の決定を強行するまでになりました。これは国民の意思を踏みにじり、結局、侵略戦争の参加に日本とアジアの諸国民を引きずり込んでいった、戦前の歴史を繰り返すものです。日本は今、まさに歴史の重大な岐路に立たされています。 　イラクの事態を打開するには、一日も早く米英主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みによる人道復興支援に切りかえ、その枠組みのもとで、イラク国民に主権を返還し、米英軍を撤退させることが必要です。日本がなすべきことは、そのための外交努力であり、国連主導の枠組みのもとでの非軍事の民生支援であり、自衛隊派兵ではありません。それに反して自衛隊を送って米英軍を支援しようというのでは、イラクの事態の安定にも復興にも役立ちません。政府は、イラクの復興に役立とうとするなら、まず自衛隊派遣をやめ、国連中心の復興支援に転換することが大事です。 　　　　　　　　　（傍聴席より発言する者あり） ○落水清弘　議長　　御静粛に。 ◆益田牧子　議員　　熊本市では、戦後50年の節目に当たり、全会派一致で再び戦争の惨禍を繰り返さないことを誓うとともに、人類共通の願いである世界の恒久平和の達成を希求するとした、平和都市宣言を行いました。今開催中の各地の議会でも、党派を超えてイラクの自衛隊の派兵に反対をする意見書が採択されています。 　熊本市議会におきましても、自衛隊のイラクの派兵に反対する意見書提出ができますように、請願への賛同を心からお願いいたしまして、賛成討論を終わります。 　　　　　　　　　（傍聴席より発言する者あり） ○落水清弘　議長　　傍聴人へ申し上げます。 　議長の命令に従わない場合は、退場を命ずる場合がありますので、注意されてください。 　　　　　　　　　　（傍聴席より発言する者あり） ○落水清弘　議長　　御理解ありがとうございます。 　以上で討論は終わりました。 　それでは、採決いたします。 　本件に対する総務委員会の決定は「不採択」となっております。 　よって、原案について採決いたします。 　請願第11号を採択することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○落水清弘　議長　　起立少数。よって、本件は「不採択」と決定いたしました。 　　　　　　──────────────────────────── ○落水清弘　議長　　次に、日程第46　議第308号「平成14年度熊本市各会計（公営企業会計を除く）決算について」を議題といたします。 　平成14年度一般並びに特別会計決算特別委員長の報告を求めます。 　　　〔平成14年度一般並びに特別会計決算特別委員長　矢野昭三議員　登壇〕 ◎矢野昭三　議員　　平成14年度一般並びに特別会計決算特別委員会に付託を受けました議第308号「平成14年度熊本市各会計（公営企業会計を除く）決算について」の審査における主な論議の概要並びに結果について簡潔に御報告いたします。 　本案は、さきの第３回定例会において付託を受け、閉会中の継続審査案件として概況説明を聴取するとともに７つの部門ごとに審査を行ってきたものであります。 　まず、教育委員会関係の審査におきましては、「熊本市ゴルフ練習場の運営状況と今後の対応について」「龍田小学校分離校建設用地について」「熊本県部落解放研究会への分担金の支出について」「平成14年度に新設された奨学金制度について」、市民生活局関係では、「住基ネットの閲覧、交付に関する要綱整備について」「熊本県市町村同和対策事業推進協議会との関わりについて」「市民センターの業務の拡充について」「児童育成クラブの障害児受け入れについて」、保健福祉委員会関係では、「介護保険料の被保険者負担と減免制度について」「福祉公社等への補助金支出について」「明生園及び大江荘の施設改善について」「国民健康保険会計の現状と課題について」、環境保全局関係では、「環境保護地区の拡大と緑地保全地区の状況について」「流域保全林並びに水源涵養林について」「エコスクール化事業への取り組みについて」、交通事業会計を除く経済交通委員会関係では、「フードパルくまもとの運営状況について」「競輪事業の一般会計への繰入金並びに委託事業費のあり方について」「食肉センターの業務委託について」、建設委員会関係では、「南熊本駅周辺用地の取得について」「石神山公園整備に関する住民説明会の実施状況について」「辛島公園地下駐車場の経営状況について」、総務委員会関係では、「予算編成と不用額の関係について」「市税の不納欠損の状況と徴収方法の改善について」「決算指標から見る財政状況について」等、種々論議が行われ、また、各審査を通しては監査指摘事項の改善状況について論議がありました。 　かくして議第308号につきまして採決いたしました結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。 　なお、審査内容の詳細につきましては、「平成14年度一般並びに特別会計決算特別委員会会議録」として配付されておりますので、これにより御承知願います。 　これをもちまして平成14年度一般並びに特別会計決算特別委員長の報告を終わります。 ○落水清弘　議長　　特別委員長の報告は終わりました。 　これより質疑を行います。 　本件に対し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○落水清弘　議長　　質疑なしと認めます。 　それでは、これより討論を行います。 　上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。 　　　　　　　　　〔１６番　上野美恵子議員　登壇〕 ◆上野美恵子　議員　　日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。 　議第308号2002年度（公営企業会計を除く）熊本市各会計決算についての反対討論を行います。 　2002年度は、市政刷新を願う市民の声が市政のかじを大きく切り直した年でした。今回の決算審査を通し、財政運用面からも、これまでの市政の実態が明らかになりました。本市の財政指標は、これまで同様、中核市の中でも最低ランクとなっています。高知市に続き２番目に高い公債費比率は21.6％で、いまだ危険水域をはるかに超えております。経常収支比率も85.7％、依然として財政は硬直状態にございます。 　第１に指摘をするのは、むだ遣いの問題です。 　先ほど重松議員の質疑にもありましたように、龍田小学校の分離新設校用地は、2001年度から2004年度の債務負担行為で、いよいよ来年度には14億5,000万円の支出が予定されておりますが、実際には提案時に説明されていたような人口増が見込まれないことがはっきりとしてまいりました。 　一方、明らかに数年先には大規模化が予想される託麻西小や力合小については全く考えられておらず、ただ見守っているというのでは、まさに用地買収先にありきです。このままいけば、14億円を超えるような膨大な塩漬け土地を生むことになります。移転営業補償３億3,000万円まで払って14億円で買収をしました石神山総合公園は、建設費総額26億円との見通しです。平成六、七年度に買収して2003年度に買い戻す南熊本駅周辺開発用地は、10年余りも塩漬けになっていましたが、用地買収に17億円、利子が７億円、調査設計費に約5,000万円をかけたにもかかわらず、今後売却する場合、４億円程度にしかならないことが明らかとなっています。建設費総額87億円の辛島町地下駐車場は、当初見込みとの食い違いから、これまで毎年一般会計から４億円前後、総額45億円も投入されている上、今後もさらに30億円以上の膨大な税金投入が見込まれております。 　また、空き家率がふえ続け、現在15％にもなっている特有賃住宅の損失額は、昨年１年間だけでも6,600万円に上っております。10年前の平成４年度、既に15％の警戒ラインを超えていた公債費比率の悪化は、この間さらに加速をされて、平成８年度からは危険水域の20％を超え、その状態が続いています。本来ならば、このような財政状況に無反省な、無謀なむだ遣いが続けられようはずもなかったのに、指摘をしましたようなむだ遣いが次々と続いております。 　一方では、市民の命にかかわる分野を見ますと、介護保険は実施から３年目を迎えて、制度スタート以前はなかった保険料利用料の負担は、2002年度だけでも、65歳以上の高齢者が79億円、40歳から64歳までの２号被保険者が93億円、合わせれば何と172億円もの負担が市民にかぶさっております。これだけ可処分所得が減少するわけですから、暮らしが大変だと感じるのも当然のことです。それなのに、せめて所得の低い方々だけでもと求めてまいりました保険料の減免実施は、３年間も待たされたあげく、やっと今年度の実施です。 　しかし、現状では、定められた規則の条件が厳しいため、ほとんど該当者がいないような運用状況です。利用料減免については手つかずの状態です。さらに累積赤字が61億円にも上っております国民健康保険については相応の一般会計繰り入れもなされず、赤字解消は負担の限界を超えて、払えない保険料に苦しんでいる被保険者に対し新たな負担を求める発想の域を抜け出てはおりません。そのことは、本年2003年度からの総額11億円にも上る大幅な保険料の値上げにつながって、介護保険ばかりではなくて、これもまた市民の暮らしを圧迫しています。本来、国民の命と暮らしを守るべき社会保障が、逆に所得を奪って生活を追い詰めています。 　さらには、景気や経済が厳しい中、企業の倒産やリストラによる空前の雇用不安の中で、市民生活を支えていくためにも、景気や雇用への対策が強く求められるところですが、本市独自の雇用対策にはほとんど手がつけられず、商店街振興予算は計画額自体が減らされ、農業についても、所得保障となる就農支援費も独自にはありません。 　さらには、本市一般職員の給与もここ数年削減が続き、昨年度１年間で８億4,270万円の減額。減額が始まった1999年からの４年間のトータルでも19億4,000万円にも上っております。これはただでさえ冷え込んだ消費をさらに冷え込ませて、消費に支えられた本市の地域経済を今や凍りつかせようとしております。しかも、民間にとっても、基準となる公務員給与の削減は民間給与の削減にもつながり、所得減少と景気低迷の悪循環をつくり出しています。 　もう一つ指摘をしなければならないのは、2003年度に本格稼働いたしました住基ネットは約２億4,000万円の経費が使われたにもかかわらず、住民コードの受け取り拒否が1,758件にも上り、カード申し込みは300名程度にとどまるなど、１枚80万円もの高価な単価となります。そもそも市民の要求から出発したのでなく、国の押しつけではあるものの、これこそ費用対効果の問われる事業と言わなければなりません。 　以上のように、2002年度決算では、本市がこれまで進めてまいりました、国言いなりの体力を超えた開発型の公共投資や、国体関連の投資などによりつくられた借金によるツケが、市民の命、暮らしを追い詰めて、それが市政刷新を求める市民の声につながったというのが見てとれます。
   　以上が今回の決算を認定できない理由です。 　最後に、ただいま指摘いたしました決算審査の問題点を踏まえて、原点である市政刷新を願う市民の声にしっかりと耳を澄まし、それを受けとめて、今後の市政改革に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、各会計決算に対する反対討論を終わります。 ○落水清弘　議長　　以上で討論は終わりました。 　それでは、採決いたします。 　本件に対する特別委員会の決定は「認定」となっております。 　特別委員会の決定どおり「認定」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○落水清弘　議長　　　起立多数。よって、本件は特別委員会の決定どおり確定いたしました。 　　　　　　──────────────────────────── ○落水清弘　議長　　次に、日程第47ないし日程第50を一括議題といたします。 　平成14年度公営企業会計決算特別委員長の報告を求めます。 　　　　　〔平成14年度公営企業会計決算特別委員長　磯道文徳議員　登壇〕 ◎磯道文徳　議員　　平成14年度公営企業会計決算特別委員会に付託を受けました議第309号「平成14年度熊本市産院会計決算について」、議第310号「同　市民病院会計決算について」、議第311号「同　水道事業会計決算について」、議第312号「同　交通事業会計決算について」の審査における主な論議の概要並びに結果について簡潔に御報告いたします。 　以上４件は、さきの第３回定例会において付託を受け、閉会中の継続審査案件として、それぞれ審査を行ってきたものであります。 　まず、産院並びに市民病院会計におきましては、審査の都合上、一括して質疑を行ったのでありますが、「両病院の外来、入院患者数の減少要因とその対策」「本市の乳児死亡率の高さに対する対応」「本市医療界における公的病院としての役割」「産院が指定を受けたユニセフの『赤ちゃんにやさしい病院』に関する市民への周知」等の事項について種々論議が行われ、議第309号、議第310号、以上２件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。 　次に、水道事業会計におきましては、「単年度黒字からみた利益還元および起債の繰上げ償還の緩和策」「景気対策を考慮した建設投資」「市長部局との交流や技術系職員の技術の継承に配慮した人事のあり方」「外部監査からも指摘を受けた水道工事終了後の道路舗装問題や測量設計の発注方式」「鉛管対策事業」「市民に開かれた事業運営の情報の提供」等の事項について種々論議が行われ、議第311号について採決いたしました結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。 　次に、交通事業会計におきましては、「路線延伸等、将来の交通事業体系の方向性」「広告料収入増への積極的取り組み」「バス路線別の運輸成績と競合路線の現況と今後の対応」「都心循環バスの現況と今後の対応」「公営公共交通機関としての交通局のあり方」「安全運行確保のための乗務員の勤務体制および健康管理」「環境面に配慮した低公害化への取り組み」等の事項について種々論議が行われ、議第312号について採決いたしました結果、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。 　なお、審査内容の詳細につきましては、「平成14年度公営企業会計決算特別委員会会議録」として配付されておりますので、これにより御承知願います。 　これをもちまして平成14年度公営企業会計決算特別委員長の報告を終わります。 ○落水清弘　議長　　特別委員長の報告は終わりました。 　これより質疑を行います。 　以上４件に対し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○落水清弘　議長　　質疑なしと認めます。 　別に討論の通告がありませんので、これより採決いたします。 　まず、議第309号、議第310号、議第312号、以上３件を一括して採決いたします。 　以上３件に対する特別委員会の決定はいずれも「認定」となっております。 　特別委員会の決定どおり「認定」することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○落水清弘　議長　　御異議なしと認めます。 　よって、いずれも特別委員会の決定どおり確定いたしました。 　次に、議第311号を採決いたします。 　本件に対する特別委員会の決定は「認定」となっております。 　特別委員会の決定どおり「認定」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○落水清弘　議長　　起立多数。よって、特別委員会の決定どおり確定いたしました。 　　　　　　──────────────────────────── ○落水清弘　議長　　次に、日程第51、日程第52を一括議題といたします。 〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │　発議第２６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書について　　　　　　　　　　│ │　　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│ │　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　平成１５年１２月１９日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　牛　嶋　　　弘　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　江　藤　正　行　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　税　所　史　熙　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　津　田　征士郎　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　村　上　　　博　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　藤　山　英　美　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　│ │　　熊本市議会議長　落　水　清　弘　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│ │　　「観光立国行動計画」の積極的な推進とともに、国と地方公共団体が一体とな│ │　った諸対策を実施されるよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　│ │　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　グローバリズムの進展は、様々な問題をはらみながら時代の趨勢となっていま│ │　す。モノ、カネ、技術、情報に加え、人々も世界的規模で行き交う大交流時代に│ │　突入しています。こうした中で、世界の国々は、国際観光に新しい価値と将来性│ │　を見出そうとしており、単に観光資源としてのみならず、観光を通し、世界の国│ │　々及び人々の交流の拡大を図ろうとしています。世界観光機関（ＷＴＯ）による│ │　と、全世界の外国旅行者数は、２０１０年には１０億人に、２０２０年には１６│ │　億人に増加すると予想されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　しかし、我が国の現状を見ると観光先進国といわれる諸外国と比べ、観光振興│ │　に必要な社会資本の整備など様々な面で立ち遅れているために、日本人、外国人│ │　にかかわらず旅行者は少ないのが実態であります。２００２年に海外旅行をした│ │　　日本人は１６５２万人ですが、日本を訪れた外国人旅行者は、その３分の１の│ │　５２４万人にとどまっており、外国人の受入数で、日本は世界で３５位、アジア│ │　でも９位に甘んじています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　今日、景気回復が叫ばれている我が国経済にとっても、モノづくりの復権のみ│ │　　ならず、観光立国への転換も必須の課題となっています。観光産業が雇用総数│ │　６００万人規模、その生産波及効果は１００兆円規模の我が国の基幹産業に成長│ │　することも不可能ではなく、地域経済の活性化にも大きな役割を果たすことが期│ │　待されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　よって、政府におかれては、「観光立国行動計画」の積極的な推進とともに、│ │　国と地方公共団体が一体となって諸対策を実施されるよう強く要望いたします。│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│ │　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│ │　　内閣総理大臣　　　┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　観光立国担当大臣　┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │　発議第２７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書に│ │　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│ │　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　平成１５年１２月１９日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　牛　嶋　　　弘　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘　　　　　　　　　　│
   │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　江　藤　正　行　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　税　所　史　熙　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　津　田　征士郎　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　村　上　　　博　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　藤　山　英　美　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│ │　　熊本市議会議長　落　水　清　弘　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│ │　　２１世紀型新産業を中心に新たな雇用・起業創出のための諸施策を優先的に、│ │　継続的に断行されるよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　長引く不況の中で、厳しい状況が続く雇用情勢を打開するために、２１世紀型│ │　新産業を中心に新たな雇用・起業創出のための施策を優先的に、継続的に断行す│ │　る必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　中でも、新しい事業・産業を生み出し、経済に活力をもたらし、雇用を創出す│ │　る原動力となる中小・ベンチャー企業に対しての起業や創業をしやすい社会環境│ │　の整備に向けた取り組みが急務であり、新たに事業を開始しようとする個人や中│ │　小企業等に対しての幅広い支援、また中小企業者の新技術やアイデアに着目した│ │　事業活動に対する継続的支援、さらに地域雇用に直結する地域産業資源を活用し│ │　た事業創出環境の整備等を図ることが不可欠であります。　　　　　　　　　　│ │　　さらに、若年層と中高年層の雇用改善も大きな課題となる一方で、本格的な少│ │　子高齢社会の到来を目前にして、我が国の経済活力の維持・向上を図っていくた│ │　めには、若年層や高齢層の雇用開拓に力を入れることはもちろん、若手・高齢者│ │　　・女性起業家による新規事業の創出基盤を整備することも必要不可欠でありま│ │　す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　しかし、一般的にベンチャー企業等は信用力や担保力が不足しがちであること│ │　に加え、近年の景気低迷により民間金融機関からの融資等も厳しさを増している│ │　など、中小・ベンチャー企業、若手・高齢者・女性起業家の起業・経営に必要な│ │　資金調達環境は一層困難な状況となっております。したがって、民間金融機関が│ │　敬遠しがちなこれらの起業家に対し、政府系金融機関が重点的に資金調達を図る│ │　べきであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　よって、政府におかれては、以下の施策を早急に講じられるとともに、制度の│ │　拡充を図られるよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　１　効果的な規制改革を行い、サービス産業の活性を図るとともに、環境・バイ│ │　　オテクノロジー・情報通信・ナノテクノロジーなど２１世紀型産業への重点投│ │　　資を行い、新たな雇用を創出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　２　資源循環型社会を推進し、エコ産業の市場規模を拡大し雇用の創出を図るこ│ │　　と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　３　外国人観光客の増加など観光産業を振興し、雇用の創出を図ること。　　　│ │　４　政府系金融機関及び民間金融機関などによる新たな創業・起業への資金調達│ │　　の支援策（無担保・無保証を含む）の一層の拡充を図ること。　　　　　　　│ │　５　定年年齢の引き上げや継続雇用制度等の普及で６５歳までの雇用の確保を図│ │　　ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　６　　若年者の失業率を半減させる施策を関係省庁が協力して強力に推進するこ│ │　　と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　７　「土地担保主義」を転換し、技術力や新しいアイデアなど内容中心の新融資│ │　　制度の確立を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　８　投資を促進する税制支援策の拡充を行うこと。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│ │　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│ │　　内閣総理大臣　┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　財務大臣　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　厚生労働大臣　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　経済産業大臣　┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────┘ ○落水清弘　議長　　以上２件に対し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○落水清弘　議長　　別に御質疑もなければ採決いたします。 　以上２件に対し御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○落水清弘　議長　　御異議なしと認めます。 　よって、いずれも「可決」されました。 　　　　　　──────────────────────────── ○落水清弘　議長　　次に、日程第53　発議第28号「「イラク特措法」に基づくイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書について」を議題といたします。 〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │　発議第２８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　「イラク特措法」に基づくイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書について│ │　　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│ │　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　平成１５年１２月１９日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　上　村　恵　一　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　村　上　　　博　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　│ │　　熊本市議会議長　落　水　清　弘　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│ │　　イラクの復興に当たり、日本の果たす役割は医療や食糧援助、生活インフラの│ │　再建等に限り、自衛隊の派遣は行われないよう強く要望いたします。　　　　　│ │　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　ブッシュ大統領による戦争終結宣言がなされて既に半年が経過します。政府　│ │　は、自衛隊派遣を前提に、この３月から１１月まで計１４回に上る調査団を派遣│ │　していますが、この間、国際赤十字や国連等がテロや襲撃等の標的となり、多大│ │　な犠牲者が続出しています。そして、ついに１１月２９日には、イラクで職務を│ │　遂行していた外務省の奥参事官及び井ノ上書記官が殺害される事態に至っていま│ │　す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　政府は、戦争の大義に関する疑問を残したまま「イラク特措法」を制定し、同│ │　法に基づき、非戦闘地域に自衛隊を派遣する準備を進めています。しかし、イラ│ │　クは、非戦闘地域が一瞬にして戦闘地域に変わり得る状況であり、自衛隊派遣の│ │　枠組みを定めた同法の前提さえも満たしていません。　　　　　　　　　　　　│ │　　今、日本外交に求められるのは、日米同盟に基づく信頼関係により、ブッシュ│
   │　政権を国際協調路線に引き戻すことであり、イラク国民による速やかな政権樹立│ │　を支援すべきだと考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　よって、政府におかれては、「イラク特措法」に基づく支援態勢を抜本的に見│ │　直し、新たな国連安保理決議の採択などを通じた国連主体の人道・復興支援に限│ │　るべきであり、「イラク特措法」に基づくイラクへの自衛隊派遣をされないよう│ │　強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│ │　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│ │　　内閣総理大臣┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　外務大臣　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　防衛庁長官　┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────┘ ○落水清弘　議長　　本案に対し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○落水清弘　議長　　別に御質疑もなければ、これより討論を行います。 　東すみよ議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。東すみよ議員。 　　　　　　　　　〔２６番　東すみよ議員　登壇〕 ◆東すみよ　議員　　熊本市民連合、東すみよです。 　「「イラク特措法」に基づくイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書」に対しての賛成討論を行います。 　昨日、政府は、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊活動に関する実施要綱を策定、正式決定いたしました。陸、海、空それぞれの派遣が現実に目に見えるものとなり、自衛隊は、戦闘が現に継続している戦地での本格的活動に踏み出しました。 　ある報道機関の全国調査によりますと、86％の人が、自衛隊を今イラクに派遣した場合、戦闘に巻き込まれるであろうと考え、51％の人が、イラクへの自衛隊派遣には反対であると答えています。もっと慎重にとの意見も合わせると、実に89％にも上ります。 　このような多くの国民の声を無視して、12月９日、小泉内閣は、自衛隊をイラクに派遣するための計画を閣議決定いたしました。そして、昨日の実施要綱決定に至りました。戦場であるイラクの地上に、武装した自衛隊が派遣されることが決定されたのです。平和憲法のもと、戦争を否定してきた平和国家としてのありようが今根底から覆されようとしています。 　小泉首相は、国連憲章や国際法に反し、世界が反対するアメリカのイラクへの武力侵攻をいち早く支持し、自衛隊をイラクに派遣するためのイラク特措法の成立を強行いたしました。イラク特措法が、大義のないアメリカの戦争に協力するものであり、海外派兵や武力行使を禁じた憲法９条に違反することは明らかです。 　フセイン元大統領が身柄を拘束され、あたかもこれで戦闘が終結したかのような、一方的な報道もなされましたが、それどころか、イラクの現状は戦争状態がますます激化し、戦闘地域が日々変化しているのが実態です。 　イラク特措法に言う非戦闘地域は全くの虚構にすぎず、自衛隊の派遣がむしろテロやゲリラを引き起こし、自衛隊の命と安全を危機に陥れることにもなりかねない状況です。平和憲法をじゅうりんし、アメリカの戦争に加担して、自衛隊のイラク派兵を強行する小泉内閣の暴挙は許されるものではありません。 　もちろん、アメリカの無法な戦争によって破壊されたイラクの復興は急がねばなりません。我が国も積極的にこれに協力すべきだと考えています。しかし、それは、アメリカやイギリスの占領行政に加担するものではなく、何よりも国連主導による復興支援が確立され、イラク人による政権の早期確立が展望される中、非軍事、民主、人道支援に徹することこそ私たちの国が行うべき支援であると考えます。 　実際イラクの復興に何らかの形で参加し、役に立ちたいと考えている人たちが69％もいることが調査の結果にもあらわれています。それは医療機関でもあろうし、教育や生活の基盤づくりのための指導者の派遣でもあるでしょう。 　政府は、このような人たちの組織化を図り、イラクへの支援体制をつくり上げていくことを今急がなければならないのです。イラクの人たちも、日本に期待しているのは、武装してくる自衛隊ではなく、生活を安定させるための経済支援なのです。 　私たちの住むこの熊本にも、多くの自衛隊の隊員、そしてその御家族の方々がいらっしゃいます。いつ主人が行くことになるかもしれないと思うと心配ですと、不安を募らせて、そう漏らしている御家族の方もいらっしゃいます。 　当然のことだと思いますし、その不安を一層強くしたのが、我が国の２人の外交官の痛ましい犠牲ではなかったでしょうか。あふれる大粒の涙をぬぐおうともせずに、父親の棺を空港で出迎えていた奥参事官の子供さんたち、生まれてくる子供と父親の対面もかなわず、御出産された井ノ上書記官の奥さん、この光景が、自衛隊の御家族には、自分のことと重なり合っていたのではないでしょうか。特に、井ノ上書記官に至っては、熊本大学在学が、学部は違っても、私の子供と同期生ということで、悲しみが殊さら強く伝わってまいりました。 　平和を願い、求めるのはだれでも同じです。しかし、その方法が違っているような気がいたします。武力でもってかち取るのではなく、信頼関係を構築し、国連主体の人道復興支援の中で進めていくことが大切なことだし、我が国の使命だと考えます。「なぜ人間は自分たちの幸福を確保するためよりも、自分たちを損ねるために、より多くの知恵を働かせているのでしょう。どうして善よりも悪に目をつけるのでしょう」。これは16世紀、1517年、オランダの哲学者デシデリウス・エラスムスが平和の訴えの中で言った言葉です。 　以上、この言葉を最後に、どうか私どもの意をお酌み取りいただいて、イラク特措法に基づくイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書に御賛同いただきますようお願い申し上げ、私の賛成討論を終わります。 ○落水清弘　議長　　以上で討論は終わりました。 　それでは、採決いたします。 　本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。 　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○落水清弘　議長　　起立少数。よって、本案は「否決」されました。 　　　　　　──────────────────────────── ○落水清弘　議長　　以上で第４回定例会の議事は全部終了いたしました。 　　　　　　──────────────────────────── ○落水清弘　議長　　平成15年第４回定例会を閉会するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員各位におかれましては、15日間の会期を通じ、50余件もの重要案件につきまして終始熱心に審議を尽くされ、本日ここに閉会の運びとなりましたことに、心から感謝申し上げます。 　顧みますと本年は、私どもにとりまして、市民の審判を仰ぎ、新たに67万市民の信託を受けた大きな節目の年でありました。 　一方、外に目を向けてみますと、国際情勢は、北朝鮮における核と拉致、国際的テロの問題など、ますます混迷の度を深めております。 　そのような中にあって、イラク復興支援を支える日本人外交官お二人が殺害されたことは、まことに悲しい出来事であり、この場において、奥大使、井ノ上一等書記官に対し追悼の意を表する次第でございます。 　また、県内におけるハンセン病元患者に対する宿泊拒否問題は、全国に衝撃と波紋を広げ、まだまだ人権に対する国民の理解が十分でないことを露呈いたしました。 　このような中、本市出身であります末續慎吾選手の世界陸上選手権200メートルにおける銅メダル獲得を初め、本市市立必由館高校野球部の甲子園初出場など、明るい出来事もございました。 　また本年は、地方分権のさらなる推進を図る上での国の三位一体改革も始まり、それに伴う税源移譲の問題など、まだまだ解決すべき課題も多数残されております。 　そういう中にあって、本市におきましても、これに対応すべく、行財政改革、まちづくり戦略計画等について論議が始まったところでありますが、その過程におきましては、執行部の説明責任やその手法などについて厳しい意見が相次ぎましたが、執行部におかれましては、このことをしっかり受けとめ、今後の市政運営に生かされますよう強く要望するものでございます。 　ここで、幸山市長にお願いがございます。 　御就任以来１年も過ぎ、市政改革に情熱を燃やす市長の姿を、同じ若い世代の政治家として頼もしく思ったこともございました。しかし、本定例会でもほとんどの議員各位より指摘がありましたように、説明責任の問題、その手順、手法の不備は御案内のとおりでございます。 　例えば一つの統計ですが、昨年平成14年１年間と、本格的な幸山市政が運営されました本年15年の定例会の開催時間の差は、本会議において27％増であり、常任委員会においては、その増は48％にもなっております。このことを議会が活性化したと見るのか、事前説明が不足のためと見るのか、市長御自身に考えていただければよろしいのですが、その状況の中で悪戦苦闘している部下たちの心中をぜひお察しいただきたい。 　また、本定例会においても、熱い思いを持って、御自分の思いや政策を、この場においておっしゃられました。十分な説明責任を果たしていると思っていらっしゃると感じてはおります。しかし、政治における説明責任は、ただ単に自分の思いや政策を訴えるだけではなく、相手の意見や考え、思いも受け入れるゆとりを持っていただきたい、このことをお願いするものでございます。 　また、本定例会、議第323号、機構改革案の否決という結果は、現地方自治法が施行されました昭和22年10月23日以来の、熊本市議会における56年ぶりの市長提案条例案の否決という現実も謙虚に受けとめていただきたいのでございます。 　幸山市長、どうかわかっていただきたい。私たちは、争うためだけにこの政治の道を選んだわけではないのではないでしょうか。67万市民の幸せになることを、公益性の追求こそがその目的達成という共通認定のもとにこの道を歩んでいるのではないのでしょうか。 　市長、本年の８月４日に、私の祝賀会でも申し上げましたように、私の座右の銘は、「和をもって尊しとなす」であります。どうぞ市長にも、これを座右の銘に組み入れていただければ幸いでございます。 　本市議会が活発で建設的な運営を使命とすべく、議長職としてお願いでございます。高いところからではございますが、お聞き入れいただければ幸いでございます。 　さて、来るべき新年におきましては、引き続き国内外ともに厳しい財政状況が予測されますが、本市発展のため、「観光立市くまもと」の実現を目指し、10年後の新幹線全線開通を見据え、九州における本市の位置づけを明確にしなければならないと痛感する次第であります。 　そのためには、議会と執行部が相互理解のもと、一丸となって邁進することこそ、67万市民の負託にこたえる道であると強く感じる次第でございます。 　本年も残すところ幾ばくもありませんが、議員各位並びに執行部の皆様方におかれましては、御自愛の上、すばらしき新年をお迎えいただきますよう心から御祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。 　　　　　　　　　〔幸山政史市長　登壇〕 ◎幸山政史　市長　　平成15年第４回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員各位におかれましては、今会期中、平成15年度補正予算案を初め、各号議案について終始熱心に御審議の上、一部の議案を除き、原案どおり御可決をいただき、感謝を申し上げる次第であります。 　今後の市政運営に当たりましては、市議会を初め、多くの市民の皆様方の意見を拝聴しながら、真に市民に信頼される市政の実現に向け執行の万全を期してまいりたいと考えております。 　顧みますと、この平成15年は、社会経済情勢に幾つかの大きな動きがあった年でございました。国外では３月にイラクで戦争が勃発し、先日は我が国の外交官がまことに痛ましい事件に遭うなど、今なお治安は不安定な状況で、今後の外交政策にも大きな影響を与えております。 　４月には、東アジアを中心といたしまして、新型肺炎ＳＡＲＳが広がりを見せ、観光産業や航空業界、さらには東アジアに進出している日本の企業にも大きな影響が出ました。 　また、国内では、景気低迷が続きます中、４月には株価がバブル崩壊後最安値を更新し、６月には大手銀行の経営危機に対して公的資金の投入がなされるという状況となりました。 　本市におきましても、熊本阪神の地元資本での開店や、また九州産交グループに対する産業再生機構の支援決定などがございましたが、依然、本市を取り巻く経済環境は厳しい状況が続いております。 　このような中、熊本市立必由館高校の甲子園初出場や、本市出身の末續慎吾選手が、世界陸上パリ大会において男子200メートル決勝で銅メダルを獲得するという、市民のみならず、日本人全体に夢と感動を与えるような明るいニュースもあったわけでございます。 　さて、国におきましては、引き続き「改革なくして成長なし」との基本的な考え方のもと、民需主導の経済成長を目指した構造改革が進められ、地方にできることは地方にとの原則に基づき、国庫補助負担金廃止、縮減と、それに伴う税財源の移譲、地方交付税制度の見直しという、三位一体の改革の枠組みが示されました。 　この改革は、地方自治体のあり方に大きな影響を及ぼすものであり、本市といたしましても、今後の動向を見据えながら、単なる地方への負担転嫁とならないよう、地方自治体として主張すべきは強く主張してまいりますとともに、みずからの受け皿づくりとしての市政改革を強力に進めなければならないと考えております。 　早いもので、私が熊本市政をお預かりいたしまして１年の月日がたちました。私は、就任当初より、市民の皆様から信頼される市政の実現が何より大切であると考え、積極的な情報公開や市民の視点での行政運営に心がけてまいりました。 　また、ことしを市政改革元年と位置づけまして、今後のまちづくりの指針となるまちづくり戦略計画、行政改革や財政健全化を推進する行財政改革推進計画の策定に取り組み、去る10月にはその中間公表を行い、皆様からの意見をいただきながら、年度内の最終報告に向け作業を進めているところでございます。 　さらに、市民協働のまちづくりを進めるため、市民会議を初め、市政のいろいろな場面で市民の参加を進めるとともに、私自身も、お出かけトークや市民意識調査など、積極的に市民の皆様の中に出向き、直接対話を行うことに努めてまいりました。来るべき新年は、それらの計画を策定し、実行に移していくことと同時に、市民と行政がお互いの知恵と力を出し合いながら、市民協働によるまちづくりをさらに推進していかなければならないと考えております。 　築城400年や九州新幹線の全線開通、さらには政令指定都市の実現を見据えながら、市民の皆様とともに、夢と希望の持てる、自然と調和した、市民が主役の活気ある熊本の実現に向け努力してまいる所存でございますので、御理解、御支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　最後になりましたけれども、ただいま議長からも温かい励ましの言葉をいただきましたし、また、本年中に賜りました議員の皆様方の御尽力、御厚情に感謝を申し上げますとともに、各位におかれましては、御健勝のうちによき新年を迎えられますよう心から御祈念を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　──────────────────────────── ○落水清弘　議長　　では、これをもちまして第４回定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０５分　閉会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 平成１５年１２月１９日 出席議員　５２名 　　　　　　１番　　　落　水　清　弘　　　　　　　　２番　　　竹　原　孝　昭 　　　　　　３番　　　澤　田　昌　作　　　　　　　　４番　　　高　島　和　男 　　　　　　５番　　　大　石　浩　文　　　　　　　　６番　　　倉　重　　　徹 　　　　　　７番　　　白河部　貞　志　　　　　　　　８番　　　田　尻　善　裕 　　　　　　９番　　　廣　瀬　賜　代　　　　　　　１０番　　　有　馬　純　夫 　　　　　１１番　　　満　永　寿　博　　　　　　　１２番　　　三　島　良　之 　　　　　１３番　　　齊　藤　　　聰　　　　　　　１４番　　　津　田　征士郎 　　　　　１５番　　　鷲　山　法　雲　　　　　　　１６番　　　上　野　美恵子
   　　　　　１７番　　　東　　　美千子　　　　　　　１８番　　　村　上　　　博 　　　　　１９番　　　日和田　よしこ　　　　　　　２０番　　　藤　岡　照　代 　　　　　２１番　　　坂　田　誠　二　　　　　　　２２番　　　藤　山　英　美 　　　　　２３番　　　田　中　誠　一　　　　　　　２４番　　　下　川　　　寛 　　　　　２５番　　　重　松　孝　文　　　　　　　２６番　　　東　　　すみよ 　　　　　２７番　　　中　松　健　児　　　　　　　２８番　　　佐々木　俊　和 　　　　　２９番　　　田　辺　正　信　　　　　　　３０番　　　鈴　木　　　弘 　　　　　３１番　　　牛　嶋　　　弘　　　　　　　３２番　　　古　川　泰　三 　　　　　３３番　　　税　所　史　熙　　　　　　　３４番　　　北　口　和　皇 　　　　　３５番　　　田　尻　清　輝　　　　　　　３６番　　　田　尻　将　博 　　　　　３７番　　　大　江　政　久　　　　　　　３８番　　　家　入　安　弘 　　　　　３９番　　　上　村　恵　一　　　　　　　４０番　　　島　田　俊　六 　　　　　４１番　　　江　藤　正　行　　　　　　　４３番　　　荒　木　哲　美 　　　　　４４番　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　４５番　　　嶋　田　幾　雄 　　　　　４６番　　　紫　垣　正　良　　　　　　　４７番　　　島　永　慶　孝 　　　　　４８番　　　矢　野　昭　三　　　　　　　４９番　　　鈴　木　昌　彦 　　　　　５０番　　　宮　原　政　一　　　　　　　５１番　　　益　田　牧　子 　　　　　５２番　　　磯　道　文　徳　　　　　　　５３番　　　西　　　泰　史 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　幸　山　政　史　　　　副市長　　　　　　福　島　靖　正 　　収入役職務代理者　原　　　守　保　　　　総務局長　　　　　古　川　　　康 　　企画財政局長　　　三　嶋　輝　男　　　　市民生活局長　　　中　山　通　晴 　　健康福祉局長　　　田　中　亮　子　　　　環境保全局長　　　大　橋　道　雄 　　経済振興局長　　　西　山　哲　雄　　　　都市整備局長　　　中　原　謙　吉 　　建設局長　　　　　岡　本　安　博　　　　消防局長　　　　　高　田　勝　利 　　交通事業管理者　　川　上　憲　司　　　　水道事業管理者　　源　　　寧　生 　　教育委員会委員長　笠　　　美　雄　　　　教育長　　　　　　永　山　　　博 　　人事委員会事務局長柳　川　彰　也　　　　代表監査委員　　　宮　川　洸　洋 　　市長室長　　　　　石　田　賢　一　　　　財務部長　　　　　寺　本　敬　司 職務のため出席した事務局職員 　　事務局長　　　　　友　枝　佑　二　　　　事務局次長　　　　松　本　　　豊 　　議事課長　　　　　山　田　利　博　　　　議事課長補佐　　　木　村　建　仁 　　　　　　　　　　平成１５年第４回定例会付議事件集計表 〇市長提出議案…………………………………………………　　４７件 　　　　内 　　条　　　例…………………………………………………　　１１件　（可決１０件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　否決　１件） 　　予　　　算…………………………………………………　　　４件　（可　　　決） 　　決　　　算…………………………………………………　　　５件　（認　　　定） 　　契約締結　…………………………………………………　　　１件　（可　　　決） 　　専決処分報告………………………………………………　　　１件　（承　　　認） 　　公務員任命…………………………………………………　　　１件　（同　　　意） 　　そ　の　他…………………………………………………　　２４件　（可　　　決） 〇議員提出議案…………………………………………………　　　４件 　　　　内 　　意　見　書…………………………………………………　　　３件　（可決　２件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　否決　１件） 　　決　　　議…………………………………………………　　　１件　（可　　　決） 〇請　　　　願…………………………………………………　　　４件　（不　採　択） 〇質　　　　問…………………………………………………　　１１件 〇諮　　　　問…………………………………………………　　　１件 　　市長諮問　…………………………………………………　　　１件　（異議がない） 　　　　　　　　　　平成１５年付議事件総計表 〇市長提出議案…………………………………………………　３５９件 　　　　内 　　条　　　例…………………………………………………　　６３件　（可決６２件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　否決　１件） 　　予　　　算…………………………………………………　　５４件　（可　　　決） 　　決　　　算…………………………………………………　　　５件　（認　　　定） 　　財産の取得…………………………………………………　　　２件　（可　　　決） 　　契約締結　…………………………………………………　　　５件　（可　　　決） 　　専決処分報告………………………………………………　　　８件　（承　　　認） 　　公務員任命…………………………………………………　　１３件　（同意　９件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同意しない ４件） 　　そ　の　他…………………………………………………　２０９件　（可　　　決） 〇議員提出議案…………………………………………………　　２８件 　　　　内 　　条　　　例…………………………………………………　　　１件 　　意　見　書…………………………………………………　　２５件　（可決１７件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　否決　８件） 　　決　　　議…………………………………………………　　　２件　（可　　　決） 〇　重要動議　…………………………………………………　　　６件　（可　　　決） 〇請　　　　願…………………………………………………　　１２件　（不　採　択） 〇選　　　　任…………………………………………………　　　２件 〇選　　　　挙…………………………………………………　　　２件 〇質　　　　問…………………………………………………　　３５件 〇諮　　　　問…………………………………………………　　　２件 　　市長諮問　…………………………………………………　　　２件　（異議がない） 〇　議員派遣　…………………………………………………　　　１件　（可　　　決） 　　　　　　　　　　平成１５年第４回定例会　質問項目一覧表 ┌────┬────┬───────────────────────┬───┐ │月　　日│議 員 名│　　質　　　　　問　　　　　項　　　　　目　　│ページ│ ├────┼────┼───────────────────────┼───┤ │12月８日│西　泰史│新年度の予算編成方針と組織の改編について　　　│ １３ │ │　　　　│　　　　│三位一体の改革について　　　　　　　　　　　　│ １７ │ │　　　　│　　　　│　まちづくり戦略計画の位置付けについて　　　　│ １７ │ │　　　　│　　　　│　受益者負担の原則について　　　　　　　　　　│ １８ │
   │　　　　│　　　　│個々具体的な見直しについて　　　　　　　　　　│ ２２ │ │　　　　│　　　　│　行財政改革の今後の進め方　　　　　　　　　　│ ２２ │ │　　　　│　　　　│　さくらカードの見直しについて　　　　　　　　│ ２２ │ │　　　　│　　　　│　児童育成クラブの利用料について　　　　　　　│ ２４ │ │　　　　│　　　　│　さくらカードの一部負担導入について　　　　　│ ２８ │ │　　　　│　　　　│　市立産院の見直しについて　　　　　　　　　　│ ２９ │ │　　　　│　　　　│　パブリックコメントへの対応について　　　　　│ ３０ │ │　　　　│　　　　│フードパル問題について　　　　　　　　　　　　│ ３４ │ │　　　　│　　　　│固定資産税の誤課税問題について　　　　　　　　│ ３６ │ │　　　　│　　　　│交通局跡地の活用について　　　　　　　　　　　│ ４０ │ │　　　　│　　　　│高優賃住宅の導入について　　　　　　　　　　　│ ４１ │ │　　　　│　　　　│新幹線建設、連立立体交差事業、駅周辺整備事業に│　　　│ │　　　　│　　　　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ４３ │ │　　　　│　　　　│防災対策に関連して　　　　　　　　　　　　　　│ ４５ │ │　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　│税所史熙│市長の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　│ ５１ │ │　　　　│　　　　│行財政改革推進計画について　　　　　　　　　　│ ５４ │ │　　　　│　　　　│　行政サービスの水準の維持、職員の士気、部制の│　　　│ │　　　　│　　　　│　廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　│ ５４ │ │　　　　│　　　　│　総合事務所の処置について　　　　　　　　　　│ ５４ │ │　　　　│　　　　│　まちづくり戦略計画中間報告について　　　　　│ ５５ │ │　　　　│　　　　│政令指定都市実現に向けて　　　　　　　　　　　│ ６０ │ │　　　　│　　　　│熊本市の将来像について　　　　　　　　　　　　│ ６０ │ │　　　　│　　　　│副市長１人制について　　　　　　　　　　　　　│ ６４ │ │　　　　│　　　　│市政改革に対する副市長の所見について　　　　　│ ６４ │ │　　　　│　　　　│都市整備について　　　　　　　　　　　　　　　│ ６６ │ │　　　　│　　　　│　中心市街地の活性化策としての交通センター周辺│　　　│ │　　　　│　　　　│　一帯の再開発について　　　　　　　　　　　　│ ６６ │ │　　　　│　　　　│　拠点地域の整備・取り組みについて　　　　　　│ ６７ │ │　　　　│　　　　│経済問題に関して　　　　　　　　　　　　　　　│ ６９ │ │　　　　│　　　　│　地方の景気・雇用対策について　　　　　　　　│ ６９ │ │　　　　│　　　　│　地元建設業者の育成について　　　　　　　　　│ ７０ │ │　　　　│　　　　│観光問題について　　　　　　　　　　　　　　　│ ７２ │ │　　　　│　　　　│　観光立市くまもと都市宣言後の取り組みについて│ ７２ │ │　　　　│　　　　│　熊本〜ソウル線国際定期便就航後の東南アジアと│　　　│ │　　　　│　　　　│　の交流について　　　　　　　　　　　　　　　│ ７３ │ │　　　　│　　　　│　ＮＨＫ大河ドラマ「武蔵」放映による熊本市の経│　　　│ │　　　　│　　　　│　済効果及び宣伝効果について　　　　　　　　　│ ７４ │ │　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │12月９日│東美千子│行政改革について　　　　　　　　　　　　　　　│ ７９ │ │　　　　│　　　　│女性のケア事業について　　　　　　　　　　　　│ ８２ │ │　　　　│　　　　│　女性相談窓口の設置について　　　　　　　　　│ ８３ │ │　　　　│　　　　│　不妊専門相談センターの整備について　　　　　│ ８３ │ │　　　　│　　　　│　治療費助成事業の活用と支援体制の整備について│ ８３ │ │　　　　│　　　　│子育て支援について　　　　　　　　　　　　　　│ ８４ │ │　　　　│　　　　│　子育て支援体制の充実について　　　　　　　　│ ８５ │ │　　　　│　　　　│　産後ケア事業の導入について　　　　　　　　　│ ８５ │ │　　　　│　　　　│　家庭にやさしい市役所への取り組みについて　　│ ８５ │ │　　　　│　　　　│　地域子育て支援センターの設置計画と公立保育園│　　　│ │　　　　│　　　　│　の今後の役割について　　　　　　　　　　　　│ ８５ │ │　　　　│　　　　│心身障害児地域療育について　　　　　　　　　　│ ８８ │ │　　　　│　　　　│　療育システムの構築に向けた今後の取り組みにつ│　　　│ │　　　　│　　　　│　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ８９ │ │　　　　│　　　　│　子どもの発達相談窓口の充実について　　　　　│ ８９ │ │　　　　│　　　　│学校給食の役割について　　　　　　　　　　　　│ ９０ │ │　　　　│　　　　│高齢者虐待防止について　　　　　　　　　　　　│ ９２ │ │　　　　│　　　　│地域福祉推進について　　　　　　　　　　　　　│ ９４ │ │　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　│藤山英美│三位一体の市政改革について　　　　　　　　　　│ ９７ │ │　　　　│　　　　│　改革の基本姿勢について　　　　　　　　　　　│ ９７ │ │　　　　│　　　　│　行財政改革推進計画とまちづくり戦略計画の中間│　　　│ │　　　　│　　　　│　報告について　　　　　　　　　　　　　　　　│１００│ │　　　　│　　　　│地下水問題について　　　　　　　　　　　　　　│１０４│ │　　　　│　　　　│　地下水量保全プランについて　　　　　　　　　│１０４│ │　　　　│　　　　│　地下水基金と地下水協力金について　　　　　　│１０４│ │　　　　│　　　　│高知市との友好都市について　　　　　　　　　　│１０７│ │　　　　│　　　　│交通事業について　　　　　　　　　　　　　　　│１０８│ │　　　　│　　　　│地域の問題について　　　　　　　　　　　　　　│１１０│ │　　　　│　　　　│　鶯川改修計画の今後について　　　　　　　　　│１１０│ │　　　　│　　　　│　東部地区の都市型水害の解消について　　　　　│１１０│ │　　　　│　　　　│　健康ウオークについての要望　　　　　　　　　│１１１│ │　　　　│　　　　│その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│１１２│ │　　　　│　　　　│　人間ドックと健康診査について　　　　　　　　│１１２│ │　　　　│　　　　│　職員採用と非常時の職員参集について　　　　　│１１３│ │　　　　│　　　　│　職員の業績評価について　　　　　　　　　　　│１１３│ │　　　　│　　　　│財産の有効活用について　　　　　　　　　　　　│１１５│ │　　　　│　　　　│　交通局跡地の活用について　　　　　　　　　　│１１５│ │　　　　│　　　　│　行政財産の目的外使用許可について　　　　　　│１１６│ │　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │12月10日│田尻善裕│熊本市の人権啓発について　　　　　　　　　　　│１２３│ │　　　　│　　　　│市政運営について　　　　　　　　　　　　　　　│１２４│ │　　　　│　　　　│　行財政改革について　　　　　　　　　　　　　│１２４│ │　　　　│　　　　│　改革推進について　　　　　　　　　　　　　　│１２５│ │　　　　│　　　　│　市民協働の推進について　　　　　　　　　　　│１３０│ │　　　　│　　　　│　住民自治について　　　　　　　　　　　　　　│１３０│ │　　　　│　　　　│　情報提供について　　　　　　　　　　　　　　│１３１│ │　　　　│　　　　│観光について　　　　　　　　　　　　　　　　　│１３４│ │　　　　│　　　　│　市の観光施策について　　　　　　　　　　　　│１３４│ │　　　　│　　　　│　熊本城に関して　　　　　　　　　　　　　　　│１３６│ │　　　　│　　　　│日本一住みやすい熊本市という公約に関して　　　│１３９│ │　　　　│　　　　│　歩きたばこ禁止について　　　　　　　　　　　│１３９│ │　　　　│　　　　│　病後児保育や夜間保育、療育ネットワークの構築│　　　│ │　　　　│　　　　│　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│１３９│ │　　　　│　　　　│環境について　　　　　　　　　　　　　　　　　│１４２│ │　　　　│　　　　│教育について　　　　　　　　　　　　　　　　　│１４４│ │　　　　│　　　　│　学校給食における県産有機野菜の積極導入につい│　　　│ │　　　　│　　　　│　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│１４４│ │　　　　│　　　　│　アルコール、薬物、性感染症の低年齢化に対する│　　　│ │　　　　│　　　　│　防止教育について　　　　　　　　　　　　　　│１４５│ │　　　　│　　　　│　コンビニでの有害図書の規制について　　　　　│１４５│
   │　　　　│　　　　│　児童育成クラブの時間延長について　　　　　　│１４５│ │　　　　│　　　　│　教育現場での男女共同参画について　　　　　　│１４６│ │　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　│白河部　│市政改革について　　　　　　　　　　　　　　　│１５０│ │　　　　│　　貞志│　市民との直接対話での感想と今後の対応について│１５０│ │　　　　│　　　　│　市職員、市役所に対する感想と今後の体制整備に│　　　│ │　　　　│　　　　│　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│１５１│ │　　　　│　　　　│行財政改革について　　　　　　　　　　　　　　│１５４│ │　　　　│　　　　│政令指定都市について　　　　　　　　　　　　　│１５６│ │　　　　│　　　　│　政令指定都市移行への市長の考えについて　　　│１５７│ │　　　　│　　　　│　市街化調整区域内における土地利用の規制緩和に│　　　│ │　　　　│　　　　│　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│１５７│ │　　　　│　　　　│　駅周辺整備に伴う新駅舎建設整備について　　　│１５７│ │　　　　│　　　　│農政について　　　　　　　　　　　　　　　　　│１６０│ │　　　　│　　　　│　市政における農政の位置づけと取り組みについて│１６１│ │　　　　│　　　　│　地産地消について　　　　　　　　　　　　　　│１６１│ │　　　　│　　　　│　地下水塩水化について　　　　　　　　　　　　│１６２│ │　　　　│　　　　│　食肉センターについて　　　　　　　　　　　　│１６２│ │　　　　│　　　　│教育問題について　　　　　　　　　　　　　　　│１６４│ │　　　　│　　　　│　複式学級での補助教員制度適用について　　　　│１６４│ │　　　　│　　　　│　小規模校での児童育成クラブについて　　　　　│１６５│ │　　　　│　　　　│公共交通行政について　　　　　　　　　　　　　│１６６│ │　　　　│　　　　│地域老人福祉について　　　　　　　　　　　　　│１６６│ │　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │12月11日│倉重　徹│中心市街地活性化について　　　　　　　　　　　│１７３│ │　　　　│　　　　│　グランドデザインと中心市街地活性化計画につい│　　　│ │　　　　│　　　　│　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│１７３│ │　　　　│　　　　│　民間も含めたコンベンション施設の一体的な活用│　　　│ │　　　　│　　　　│　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│１７５│ │　　　　│　　　　│急速に進展する２１世紀という新しい“時代”のニ│　　　│ │　　　　│　　　　│ーズに対応する市政広報、行政システムについて　│１７７│ │　　　　│　　　　│　携帯電話対応のインターネットホームページの開│　　　│ │　　　　│　　　　│　設について　　　　　　　　　　　　　　　　　│１７７│ │　　　　│　　　　│　ホームページのユニバーサルデザイン化について│１７８│ │　　　　│　　　　│　市民に分かりやすい行政システムについて　　　│１７９│ │　　　　│　　　　│少子高齢化の中での医療問題とアニマルセラピー等│　　　│ │　　　　│　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│１８０│ │　　　　│　　　　│　高齢者の歯科健診の充実について　　　　　　　│１８１│ │　　　　│　　　　│　乳幼児医療費の助成についての要望　　　　　　│１８１│ │　　　　│　　　　│　ペットの飼える市営住宅の建設について　　　　│１８１│ │　　　　│　　　　│　動物愛護センターから高齢者施設へのペットの寄│　　　│ │　　　　│　　　　│　附について　　　　　　　　　　　　　　　　　│１８２│ │　　　　│　　　　│ごみの減量化、家庭排出ごみの問題について　　　│１８４│ │　　　　│　　　　│　家庭用生ごみ処理機等の普及と補助増額について│１８４│ │　　　　│　　　　│　各地域のごみ置き場の問題についての要望　　　│１８５│ │　　　　│　　　　│地域消防団の活性化対策について　　　　　　　　│１８６│ │　　　　│　　　　│私学振興について　　　　　　　　　　　　　　　│１８９│ │　　　　│　　　　│国の三位一体改革に対する認識と行財政改革の必要│　　　│ │　　　　│　　　　│性について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│１９０│ │　　　　│　　　　│熊本市再生に向けた思いについて　　　　　　　　│１９１│ │　　　　│　　　　│議会との関係について　　　　　　　　　　　　　│１９１│ │　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　│日和田　│女性の問題について　　　　　　　　　　　　　　│１９６│ │　　　　│　よしこ│　女性の雇用の確保・改善について　　　　　　　│１９６│ │　　　　│　　　　│　女性と子供の健康支援について　　　　　　　　│１９７│ │　　　　│　　　　│　子育て支援について　　　　　　　　　　　　　│２００│ │　　　　│　　　　│少年犯罪と青少年健全育成について　　　　　　　│２０５│ │　　　　│　　　　│教育問題について　　　　　　　　　　　　　　　│２０９│ │　　　　│　　　　│　感性を磨く芸術文化について　　　　　　　　　│２０９│ │　　　　│　　　　│　未来の図書館について　　　　　　　　　　　　│２１０│ │　　　　│　　　　│福祉問題について　　　　　　　　　　　　　　　│２１４│ │　　　　│　　　　│　バリアフリー化の取り組み状況について　　　　│２１４│ │　　　　│　　　　│　高齢者グループホームの現状と課題について　　│２１４│ │　　　　│　　　　│環境問題について　　　　　　　　　　　　　　　│２１７│ │　　　　│　　　　│　環境に配慮した公共施設について　　　　　　　│２１７│ │　　　　│　　　　│　市民のエコライフ推進について　　　　　　　　│２１７│ │　　　　│　　　　│　環境学習（乳幼児向け絵本の作成・配布）につい│　　　│ │　　　　│　　　　│　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│２１８│ │　　　　│　　　　│魅力ある市役所の未来像について　　　　　　　　│２１９│ │　　　　│　　　　│　総合受付窓口の設置と職員のネームプレートにつ│　　　│ │　　　　│　　　　│　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│２２０│ │　　　　│　　　　│　電子市役所の実現に向けた電子申請の拡充につい│　　　│ │　　　　│　　　　│　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│２２１│ │　　　　│　　　　│市営住宅について　　　　　　　　　　　　　　　│２２３│ │　　　　│　　　　│観光立市くまもとに向けて　　　　　　　　　　　│２２４│ │　　　　│　　　　│　おもてなしの心について　　　　　　　　　　　│２２５│ │　　　　│　　　　│　観光応援隊の活用及び独自の観光ホームページ作│　　　│ │　　　　│　　　　│　成について　　　　　　　　　　　　　　　　　│２２６│ │　　　　│　　　　│市民参加のまちづくりについて　　　　　　　　　│２２７│ │　　　　│　　　　│その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│２２９│ │　　　　│　　　　│　文化情報の提供について　　　　　　　　　　　│２２９│ │　　　　│　　　　│　健軍川でのコイ大量死に関して　　　　　　　　│２３０│ │　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │12月12日│三島良之│熊本城周辺整備をめぐる諸問題について　　　　　│２３５│ │　　　　│　　　　│　国立病院問題について　　　　　　　　　　　　│２３５│ │　　　　│　　　　│　文化財歴史遺産の保存について　　　　　　　　│２３９│ │　　　　│　　　　│水前寺江津湖公園の整備、活用について　　　　　│２４１│ │　　　　│　　　　│スポーツ振興について　　　　　　　　　　　　　│２４３│ │　　　　│　　　　│　総合型地域スポーツクラブについて　　　　　　│２４３│ │　　　　│　　　　│　スポーツコンベンションの誘致について　　　　│２４４│ │　　　　│　　　　│特殊教育の充実、強化について　　　　　　　　　│２４６│ │　　　　│　　　　│その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│２４７│ │　　　　│　　　　│　消費者センターについて　　　　　　　　　　　│２４７│ │　　　　│　　　　│　交通局の諸問題について　　　　　　　　　　　│２４８│ │　　　　│　　　　│　健軍自衛隊周辺道路の整備状況について　　　　│２５０│ │　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　│村上　博│自衛隊イラク派遣に対する市長の見解について　　│２５２│ │　　　　│　　　　│産院について　　　　　　　　　　　　　　　　　│２５４│ │　　　　│　　　　│福祉について　　　　　　　　　　　　　　　　　│２５６│ │　　　　│　　　　│　障害者の地域生活支援について　　　　　　　　│２５６│
   │　　　　│　　　　│　支援費制度について　　　　　　　　　　　　　│２５８│ │　　　　│　　　　│　認可外保育園について　　　　　　　　　　　　│２６１│ │　　　　│　　　　│環境について　　　　　　　　　　　　　　　　　│２６２│ │　　　　│　　　　│　花園地区の希少種動物と生態系について　　　　│２６２│ │　　　　│　　　　│　地域を紡ぐ不耕起栽培について　　　　　　　　│２６２│ │　　　　│　　　　│人権について　　　　　　　　　　　　　　　　　│２６５│ │　　　　│　　　　│　啓発活動と理解の実態について　　　　　　　　│２６５│ │　　　　│　　　　│　　虐待予防センターと児童相談所の設置について│２６６│ │　　　　│　　　　│交通について　　　　　　　　　　　　　　　　　│２７１│ │　　　　│　　　　│　交通バリアフリー基本構想制定について　　　　│２７１│ │　　　　│　　　　│　ハード面の整備について　　　　　　　　　　　│２７２│ │　　　　│　　　　│　交通弱者とバス網再編について　　　　　　　　│２７２│ │　　　　│　　　　│教育問題について　　　　　　　　　　　　　　　│２７５│ │　　　　│　　　　│　シックスクールについて　　　　　　　　　　　│２７５│ │　　　　│　　　　│　障害児特別支援教育について　　　　　　　　　│２７６│ │　　　　│　　　　│その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│２７８│ │　　　　│　　　　│　乗車拒否などのトラブルについて　　　　　　　│２７８│ │　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │12月15日│下川　寛│財政の効率的な改善について　　　　　　　　　　│２８３│ │　　　　│　　　　│　競輪事業の売上向上について　　　　　　　　　│２８４│ │　　　　│　　　　│　施設建設に対する効率的運用について　　　　　│２８４│ │　　　　│　　　　│市民と協働のまちづくりのために果たすべき役割に│　　　│ │　　　　│　　　　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│２８６│ │　　　　│　　　　│　まちづくり事業者への支援について　　　　　　│２８６│ │　　　　│　　　　│　　道路境界立会委託と結果座標等の管理について│２８６│ │　　　　│　　　　│　尾ノ上けやき並木の剪定についての要望　　　　│２８９│ │　　　　│　　　　│市民の健康な生活を確保するための役割について　│２８９│ │　　　　│　　　　│　市民病院の臓器移植病院指定と移植のＰＲについ│　　　│ │　　　　│　　　　│　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│２８９│ │　　　　│　　　　│　産院の見直しについて　　　　　　　　　　　　│２９０│ │　　　　│　　　　│　在宅寝たきり歯科健診事業についての要望　　　│２９３│ │　　　　│　　　　│市民と協働してつくる福祉のまちへの役割について│２９３│ │　　　　│　　　　│　福祉サービスの中核としての福祉コミュニティー│　　　│ │　　　　│　　　　│　づくりについて　　　　　　　　　　　　　　　│２９３│ │　　　　│　　　　│　福祉のまちづくり条例策定について　　　　　　│２９４│ │　　　　│　　　　│行政が果たすべき教育の役割について　　　　　　│２９５│ │　　　　│　　　　│　道徳教育について　　　　　　　　　　　　　　│２９５│ │　　　　│　　　　│　少人数指導と少人数学級のモデル校検討委の結果│　　　│ │　　　　│　　　　│　と対応について　　　　　　　　　　　　　　　│２９７│ │　　　　│　　　　│　成人式の中止についての要望　　　　　　　　　│３００│ │　　　　│　　　　│環境保全宣言都市として果たすべき役割について　│３００│ │　　　　│　　　　│　地下水と土壌汚染防止条例について　　　　　　│３００│ │　　　　│　　　　│　東京都方式のＩＳＯ指定の活用について　　　　│３０１│ │　　　　│　　　　│　環境教育推進法への対応について　　　　　　　│３０２│ │　　　　│　　　　│　環境と経済の好循環のまちモデル事業指定への立│　　　│ │　　　　│　　　　│　候補について　　　　　　　　　　　　　　　　│３０３│ │　　　　│　　　　│その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│３０５│ │　　　　│　　　　│　松尾地域の干潟築造による活性化についての要望│３０５│ │　　　　│　　　　│　行政の著作権保護についての要望　　　　　　　│３０５│ │　　　　│　　　　│　行政運営の手法について　　　　　　　　　　　│３０５│ └────┴────┴───────────────────────┴───┘...